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議員団紹介 中道なみ子 議員

第1回定例議会 総務常任委員会予算質問 中道浪子 1、マイナンバーカードの取得促進の諸問題 2、前橋テルサの民間譲渡の撤回と公的利用の推進 3、防災行政の充実 4、公共交通の充実 5、税収納行政の充実【2020/3/18】

1、マイナンバーカードの取得促進の諸問題についてです。
この質問は、市がマイナンバーカードをあまりにも積極推進しているので、情報漏洩などの問題が心配されていることから、情報を統括管理している情報政策課にお伺いします。
?そもそも、マイナンバー制度は、日本に居住するすべての国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ・参照できるようにして、行政などが活用しようとするものです。政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。国は何としても国民にマイナンバーカードを普及させて、カードの一元化を図ろうと強力に推進しています。
当局は、このような国の進め方に対してどのように受けととめているのかお伺いします。

●マイナンバー先進国のアメリカでの悪用事例が取りざたされていますが、例えば、マイナンバーが売買されているとか、亡くなった家族や知人のなりすましで年金の不正受給するとか、最近で最も多い犯罪がID詐欺といわれていますので、大変心配しています。

?国民の多くは個人情報の漏洩やカードの紛失や盗難といった不安はぬぐえないことや、カードの必要性は感じていないために普及が進まず、国は2月末で15.48%にとどまっています。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度に固執し国民にマイナンバーカードを押し付けるやり方は問題だと思いますが、どのように受け止めているのかお伺いします。
 

?「国は、状況を見ながら進めている」といいますが、例えば、国のモデル事業といって、本市では、2月17日〜28日までの10日間、高崎市と伊勢崎市、吉岡町と共同で県総合交通センター出張申請窓口を開設し、4市町村の住民に限らず申請を受け付け385人の申請があり、その内本市の住民は100人ほどの申請があったと伺っております。この事業は昨年の12月議会の補正予算で約400万円、国から100%の財源です。また、新年度には、マイナンバー交付事業として、支所・市民サービスセンターや市内企業での従業員を対象とした出張申請受付等によるマイナンバーカードの普及促進を計画しています。この事業も国から100%の財源が保障されていますが、なんと新年度予算で1億8,8337千円も計上されています。このことを鑑みても国はやりすぎではないかと思いますが、どのように受け止めておりますか。お伺いします。

?ところで、本市のマイナンバーカードの交付率は2月末で15.95%です。国は、地方自治体にマイナンバーカード交付円滑化計画を立てさせて、2021年3月を目標にカード交付率の目標を示させています。本市ではその目標が47.1%と決めています。その根拠をお聞きしましたところ、本市の現状のマイナンバー交付率に合わせて下限値を設定したと伺っています。いただいた資料「交付枚数想定・体制整備等」を見ますと、上限値なら54.9%、下限値なら47.1%にマイナンバーカードの交付率がどちらか選択するように決められています。このようにマイナンバーカード交付円滑化計画の目標は市が検討して決めるものではなく、国から目標値が示されていているのです。このように計画の交付率まで指示するような国の進め方は問題だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
市長の決裁をとって計画をつくっているのですから問題ない。

?国は2021年3月から、カードを健康保険証としての利用を本格化させるようです。このことに対しての見解をお聞かせください。

●国は何としてもマイナンバーカードの取得率を引き上げようと躍起になっていますが、市は安易に同調することなく、マイナンバーカードはあくまでも任意であるということをしっかり受け止め、これ以上のやり過ぎには従うことのないよう申し上げておきます。

2、前橋テルサの民間譲渡の撤回と公的利用の推進についてです。
全国的に、公共施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加や多額の更新経費が大きな財政負担となっているとして、各施設にかかるコストや利用者ニーズを把握してより効率的な運営方法を検討し、その適正化に向けて取り組みを進めています。本市でも同様に取り組みを進めていますが、その1つが前橋テルサです。
?テルサは、旧雇用促進事業団法などに基づき、全国の主要都市に設置を進めた施設で、本市では1992年に開館となり、勤労者をはじめとした市民に対して教養、文化、研修、スポーツなどの活躍の場を提供し、市民の生活の充実と勤労意欲の向上を図ることを目的として今でも多くの市民が利活用している施設です。この施設をなぜ、サウンデイング調査をして民間に譲渡しようと考えたのでしょうか。経緯をお伺いします。

?サウンデイング調査は、案件の内容や公募条件などを決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うものです。サウンデイング調査をしたからと言って、そく民間事業者への譲渡につながるものではないとお伺いしていますが、民間譲渡ありきでのサウンデイング調査では問題だと思いますが見解を求めます。

?前橋テルサは、運営に関しては赤字経営となっていますが、年間40万人を超える利用者があることは、市民にとって大いに利活用されている施設です。そもそも、勤労者支援事業であり、利益を生み出す施設ではありません。この間、市民要望もあってテルサの利活用について当局が行った市民アンケートに寄れば、テルサの利用者の満足度は75%と高く、改善や充実の要望が出ている駐車場などは、市営の中央駐車場などと連携を取って使い勝手を良くするように検討するなど、改善の余地が伺えます。また、会議室については、使用料を公民館並みに合わせて、生涯学習や研修など市民に利用しやすく改善するなどで、公的な施設として利活用することができると思いますが当局の見解を求めます。

?また、千代田町中心拠点地区再開発事業を進めている中で、テルサを公的施設として活用し、再開発事業と一体的に考えるべきでだと思いますので、テルサの民間譲渡の撤回を求めますが、当局の見解をお伺いします。

●テルサは公的施設として活用すべきで、民間譲渡の撤回を求めておきます。

3、次は、防災行政の充実についてです。
最近は、気候の温暖化の影響で台風が日本付近に来て、発達するものなど、強い台風が多くなっています。全国では、昨年大風19号などによる甚大な被害がありましたが、本市では、一部に被害があったものの、大きな災害に見舞われず幸いでした。
しかし、防災行政に対して多くの課題を残し今後の改善策として緊急に取り組むことが求められています。
特に、台風19号の検証の結果を踏まえて改善が必要な点については、早急に見直しを検討し、改善を図っていくとしていますので、以下具体的にお伺いします。
1つは、「まちの安全ひろメール」や「まちの安全ツイッター」などを通じて、きめ細かい注意喚起を引き続き実施するとともに、ハザードマップの確認など、具体的な対応内容を含め、更なる防災意識の高揚を図ることとする。とありますが、更なる防災意識の高揚をどのように図るのかお聞かせください。

2つは、P232−(5)気象情報から危険度を読み取り、市民に早いうちから警戒心を伝えていくことが大事だと思いますが、状況報告書では、大型台風の直撃が見込まれている時は、明るく安全な時間帯に避難情報を発令するよう基準を見直すとありますが、具体的にどのような基準に見直すのかお伺いします。
また、P27−(14)庁内体制ですが、庁内における情報の収集や分析、共有体制について必要な見直しを行う。とありますが、どのような見直しをするのかお伺いします。

3つは、P23−(6)避難情報の発信についての今後の対応は、伝達性を向上させる新たな方法について検討を行うとありますが、新たな方法とはどんな方法でしょうか。いつ検討するのでしょうか。
また、P25−(9)指定避難所解説・運営にかかる学校職員(市職員)の参集体制を整える。また、市と学校の役割分担や学校職員(県職員)の参集の要否について改めて検討し、市と学校が共通認識をもって指定避難所の運営ができるよう仕組みを整える。とありますが、どのように仕組を整えるのでしょうか。合わせてお伺いします。

4つは、P23−(6)避難情報発令時に取るべき避難行動は、現在地の災害危険度状況に合わせた安全確保行動が必要となるため、市民一人ひとりの状況に応じた確実な避難行動につながるよう更なる周知を行うとありますが、いつどのような方法で周知を行うのかお伺いします。また、P 24−(7)洪水浸水想定区域内は、地震時と大雨時とで指定避難所がこと位なる地域があるが、市民の認識が足りず混乱しているものもいた。指定避難所の開設場所については更なる市民周知を図るとなっていますが、どのように周知を図るのか合わせてお伺いします。
・事前に地域防災訓練などを通じて、周知していく。
〇地域訓練などしていない地域はどのように周知するのでしょうか。
・出前講座などで周知してもらう。

5つは、P24−(7)洪水浸水想定区域内には、市では自主避難所や指定避難所を設けないとのことだが、距離等を理由に避難をあきらめてしまう高齢者等の要配慮者の対応が課題で、洪水浸水想定区域内における避難場所の確保について他都市の事例等を参考に研究を行うとありますが、すでに研究されて適切な避難所の確保ができたのでしょうか。
・慎重に判断していきたい。
〇下川地域では、指定避難所が広瀬中となっていることから、JA農協ビルで垂直避難させてほしいなどの要望が出ていましたが、その要望については検討されたのでしょうか。いかがですか。

●関係住民などに理解を得る必要があると思いますので、早めに十分周知することを求めておきます。

6つは、P24−(7)粕川地区の自主避難所は、粕川公民館以外の施設に見直しを行うとありますが、どこにするのか見直しして自主避難所が決まったのでしょうか。お伺いします。
・まだ決まってない。出水期までには検討していく。
●必ず出水期までには自主避難所を決めるよう求めておきます。

7つは、P24−(8)市が台風接近前から、自主避難所を設置していることや利用上のルールについて、市民の認識向上を図る必要があると言いますが、どのように市民の認識向上を図るのかお伺いします。

8つは、P24−(8)高齢者や外国人などの要配慮者に対する対応、ペット同伴避難の受け入れなどについて、円滑に対応できるよう職員研修などを実施する。とありますが、どんな研修をいつ予定しているのかお伺いします。
・担当職員の研修をしている。応援職員のへの説明を入れる工夫をしていく。

9つは、P25−(9)避難者に対して気象状況や河川状況、避難情報の解除までの見込みなどを丁寧に情報提供するとともに、避難情報の解除前の帰宅は危険であることを周知する。とありますが、誰がどのように丁寧に情報提供するのか、誰が避難情報の解除前の帰宅が危険なことを周知するのかお伺いします。

10は、P25−(9)災害対応全般にかかわる問い合わせに対応できるよう災害対策本部にコールセンターを設置しているため、指定避難所の問い合わせを明記することを含め、市民に分かりやすい情報発信を行う。とありますが、どのように市民に分かりやすい情報発信を行うのか説明を求めます。

11は、P26−(10)河川の護岸工事や浚渫(しゅんせつ)工事の実施については、管理者である群馬県に対して要請していく。とありますが、どこの河川が護岸工事が必要で、どこの河川が浚渫工事が必要なのか具体的に説明を求め、県にはどのような形でいつ要請するのかお伺いします。

12は、P 26ー(12)市内20カ所ある土嚢ステイションの土嚢が不足したところがあったようですが、どこが不足したのか、どの程度の土嚢を用意していたのか。補充方法についてどのような検討したのかお聞かせください。

●大変なご苦労があったようです。

13は、P27−(14)国土強靭化計画の策定に向けて検討するとありますが、どのような段取りが必要で、計画の策定の時期はいつでしょうか。どんな効果があるのでしょうか。
・新年度中に策定する。被害を最小限に留めるようにする。

最後に、昨年の台風19号の対応結果を受けて、その教訓に学び、課題がたくさんありますが一つ一つの課題を検討するとともに改善させて、今年になって、いつ台風が来ても市民の命と財産を守るために、万全の体制を整えておくことが強く求められております。当局としての決意をお聞かせください。
●よろしくお願いします。

4、次は公共交通の充実です。
(1)最初は、マイバスの改善と新規路線への考え方についてです。
?本市のホームページでは、マイバスには市内各地から路線の延伸や新設の要望が多く寄せられていますが、財政的な問題や季節路線との競合の課題から、一度に解決することができません。新路線は必要に応じて、地域の関係者や関係機関にて組織する「地域公共交通会議」を開催し、検討していきたいと考えています。と述べています。
「地域公共交通会議」とはどのようなもので、どのような方々で構成し、どんな役割があるのかお伺いします。

?現在運行しているマイバスの乗車状況について、路線ごとにお伺いします。

?乗車人数は、1日に直すと平均1路線約154人となります。
ホームページには、路線の延伸つまり見直しの要望が多く寄せられているとありますが、路線の見直しはどのような検討を経て見直がされるのでしょうか。お伺いします。

?より有効的に運行するために、路線の見直しが早急に求められていますが、見直しの計画について見解を求めます。
 
?同時に、マイバスの新路線の運行についてですが、要望も多く寄せられており、新規路線は必要に応じて検討していくとホームページで述べておりますので、新年度から検討が始められるよう計画を立てるべきです。見解を伺います。

(2)続いて、マイタクについてです。
?市長のマニフェストでマイタクをもっと便利に、マイタクで買い物も、通院も安心と強調しています。代表質問でも取り上げましたが、「このマニフェストに書かれている内容が表題と違う、これで有権者の票を集めようと思ったのなら大問題だ」と市民から意見が寄せられています。このマニフェストについて市長にはお聞きしましたが、担当者としてどのように受け止めているのかお伺いします。

?マイタクは、便利で利用している高齢者にとって好評です。ただし、通院や買い物に行くのに長距離に乗らなくては用事が済まない人にとっては、料金を安くしてほしいというのが最大の要望です。マニフェストで買い物も通院も安心と強調したのですから、どうしても、料金の減額をすべきです。改善を求めますがいかがですか。

?前橋市は今、政府からスマートモビリテイーチャレンジ事業のモデル都市に指定され、それを推進するのが第1次的になっており、新年度で市財政を約3,000万円予算化しています。市民から強い要望になっているマイタクの長距離料金の減額が後回しになっています。
そもそも、モデル事業は国や民間企業に任せるべきもので、本市が飛びつくことではないと思います。こうしたモデル事業に手を出すことを市民が望んでいるのでしょうか。本質から目をそらそうとするものではありませんか。むしろ、モデル事業の予算をマイタクの乗車料金助成に使って、長距離乗車への減額をすべきではないでしょうか。いかがですか。

(3)次に、ふるさとバス・るんるんバスの運行の改善についてです。
?ふるさとバスとるんるんバスの運行について、利用者の最大の要望はドアツー・ドアで乗車できるように改善することです。改めて改善を求めますが当局の見解をお聞かせください。

?デマンドバスを利用している市民の要望に沿って改善することが、乗車する利用者を増やすことにつながります。高崎市では、すでに高崎駅西口を起点に中心商店街を巡回する無料の「お店ぐるりんタクシー」を走らせています。それに加えて、高齢化率の高い倉渕や榛名、吉井の地域でワゴン車2台を使って無料タクシー巡回を4路線、新年度の6月から始めます。予算は1億6,000万円組んで福祉的な視点で運行です。年齢制限はなく、路線上ならだれでもどこでも乗降できます。本市でも、福祉的な視点を持つべきだと思いますがいかがですか。

●市民要望に沿って、実施している事業を便利に改善することは行政の一番の仕事です。なぜそれができないのかです。今本市では、新たな事業を進めるために、サマーレビューなどで市民サービスの事業を縮小・廃止しています。すでに、高齢化社会が到来しているのに、予算の使い方が実態に沿っていません。本市では、同時多発的に大規模開発を進めていますが、その一部を見直すだけでも、市民要望の事業の改善が図れます。多くの市民から予算の使い方を見直すべきと意見が寄せられていることを真摯に受け止めることを求めておきます。

5、続いて、税収納行政の改善についてです。
?Aさんは70歳、行政書士と建築設計士の自営業で、病気の妻がいます。
すでに本税は完納で、延滞金を毎月12万円分納しています。この間、数回半分の6万円という時があったそうですが、毎月履行してきました。
2月末に12万円納めに行ったら、これまでの足りない分を年度内に30万円払うようにと言われ、難しいと言ったら、「年金を差押える」と言われたそうです。
Bさんは49歳、手をけがして重いものが持てないので清掃の仕事を週3〜4回アルバイトで生計を立てています。1カ月10万円弱の給料で、国保税の10万円滞納を今まで毎月3,000円分納してきました。体調が悪いので保険証をもらいに行ったが、収納課の職員が国保課の窓口から収納課に連れて行って、分納誓約書にサインしなければ保険証は渡せないと言われ、サインしていつもらえるのか聞いたら、1年か2年先で、完納しなければ渡さないといわれたので共産党に相談にきました。Bさんは、胸が痛くて受診するために行ったのに、手遅れになったら命にかかわる問題です。
Cさんは50歳代、自営で歯科技工士をしています。この方もすでに本税は完納済みですが、建物と土地を競売にかけられたら困るので延滞税を毎月10万円市に届けています。3月分を払いに行ったら、敷地内の倉庫で仕事をしていますが、その倉庫が登記していないことを調べて「職権で登記する」と職員が言ったそうです。
このように、今この時期に、税の滞納による分納を履行しているのにも関わらず、もっと分納額を増やすようにおどかす口調で対応されたと相談が増えていますが、当局は年度末ということを理由に指導を強めているのではないですか。いかがですか。

●それにしては相談が急に増えており問題です。
?ところで、Aさんの事例ですが、「消費税が10%になって景気が悪くて、その上コロナウイルス問題で事業がうまくいかないと言っています。そこに来て、市からもっと分納額を増やせないか、納められなければ、『年金を差押える』と言われ、そんなこと言っていいのですか」と相談がありました。
分納を履行しているのに、さらに分納額を増やすように強く求めるのは問題です。しかも、応じなければ「年金を差押える」などというのはもってのほか。法律違反です。絶対に言ってはならないことではないですか。いかがですか。

?Bさんの事例ですが、資格証のため保険証を市にもらいに行くというのは何らかの理由があるはずです。本来なら、資格証の人が保険証をもらいに国保課の窓口に出向けば、体調の状況を聞き取り、短期保険証を出しています。Bさんは、国保の窓口で「検診したいので保険証をもらいに来た」と告げたため、国保課は収納課を呼んだようですが、国保課も国保課ですが、収納課としても、本人からなぜ、保険証が必要なのかを良く聞き取って対応すべきだったのです。市議団に相談にこなければ、命にかかわる問題になっていたかもしれない事例です。大問題だと思いますがいかがですか。

●国保の窓口に行った本当の理由をしっかり聞き取ることができなかったことは、丁寧な対応ではなかったといえるのではないですか。
?Cさんの事例ですが、この件についても、倉庫の登記がしてあるか、ないかはこの場では言うべきことではありません。職員として言ってはならないことで問題発言だと思いますが、いかがですか。

?どの事例も大問題です。●撤回を求めておきます。
消費税が10%になって、商売も生活も厳しく大変になっています。その上新型コロナウイルスの問題で様々な混乱も出ています。
厳しい分納で神経も過敏になっている中で、通常の分納状況から変化を求めるときは、冷静に道理ある理由と本人の納得を得るように親切で丁寧な対応が必要です。この間、収納行政の改善を求めてきましたが、まだまだ、口調が強く、言ってはならないことまで言うなど、改善が不十分です。
税滞納者への年間1万件もの差押えを強行してきた前橋市は、全国に知れ渡りました。同時に、前橋市が行った給与の全額差し押さえは違法と断定し、差押えた金額の全額返還と国家賠償法に基づく慰謝料の支払いを命ずる民事訴訟の判決が下された件について、当局としてはどのように受け止めているのかお伺いします。

●更なる改善を求めて質問を終わります。

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