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議員団紹介 中道なみ子 議員

第3回定例会 総務常任委員会(決算)1、防災対策 2、収納行政 3、公共交通 4、行財政改革と職員問題 中道浪子【2020/9/14】

1、最初は、防災対策についてです。
昨年の台風10号と19号は、記録的な暴風雨により、甚大な被害を引き起こし、多くの命も失われました。
本市においても、このような大災害とならないように、万全の対策が求められています。

?台風19号は、本市でも利根川の水位が上がり、避難勧告が発令されましたが、雨や風の音で聞こえず避難の判断ができなかった人が多かったと伺っています。当局は、気象情報から危険度を読み取り市民に早いうちから警戒心を伝えて行くことが大事で、明るく安全な時間帯に避難情報を発令するよう基準を見直したと伺っております。しかし、ゲリラ豪雨など深夜に河川が増水し緊急避難が迫られた場合については、広報車を出して避難を直接住民に呼びかける必要があると思いますが見解をお伺いします。

?市民に避難をするよう呼び掛けて、仮に避難所がコロナ禍で三密を避けるた
めに定員を削減し、避難所が満所になって入れない場合、どのような対応策を考
えているのか、どのような避難誘導をするのですか。学校の体育館の場合は教室
を利用することが出来ると思いますが、公民館や支所などは避難場所に限りが
ありますので、いかが対応するのでしょうか。

?福祉施設は、月1回の避難訓練をしていますが、特に、高齢者施設の被災が後
を絶ちません。市として、現状をどのように把握して、どのように実態をチエッ
クし、指導されているのでしょうか。お伺いします。

?本市の自主防災会は、いつ起こるかわからない各種の災害に備えて、全自治会に設立されることを目標としています
しかし、設立状況を見ると、昨年度末で、全自治会285に対して設立されてい
るのは238自治会で83.5%。特に低いのが上川渕地区の42%、清里地区の60%
です。当局としては、自主防災会の設立に対してどのような対応をとられて
きたのかお伺いします。

?政府レベルでの防災基本計画や自治体レベルでの地域防災計画も大きな自然
災害があるごとに計画の改善が図られてきて、地域や市民の取り組みも大きく
発展してきています。しかし、やはり行政の働きかけや支援がなければなかなか
自治会が自ら自主防災会を設立することは難しいと思われています。
最近のコロナウイルス感染症の蔓延以後、避難所の三密問題が重視されてきて
いるため、避難所に避難するだけが避難ではなく、「自宅の二階への避難」「親戚
や友人宅への避難」「ホテルなどへの避難」さらには「車中泊」まで進めていま
す。
今、「公助」である行政の防災対策がまだまだ十分でない現状においては、「自助」
である「自分の命な自分で守れ」は窮余の策としてやむを得ない場合もあります
が、住民の命と財産を守るのは本来、行政の責任であることは間違いありません。
本市でも早いうちに、全自治会に自主防災会を設立することが出来るよう、引き
続き努力を尽くしていただきたいと思いますが見解をお聞かせください。

●よろしくお願いいたします。

?次に、自主防災会の訓練について伺いますが、訓練の頻度はどのような状況に
なっているのでしょうか。また、訓練の補助についてお伺いします。


?続いて、高齢者や障害者の避難支援についてです。
「自助」が不可能な障害者や高齢者、子どもなどの「災害弱者」、すなわち「自分の命は自分で守る」ことが難しい人達が災害によって数多く犠牲になることが多く、このような「災害弱者」を守るために地域などの「共助」とともに、とりわけ「公助」の防災対策を行政が責任をもって実施していくことが重要です。
本市では、高齢者や障害者の避難支援として「高齢者避難情報コールセンターサ
ービス」事業に取り組んでいますが、これまで何人の方が登録されているのでし
ょうか。また、避難する場合、地域との係りはどのようになっているのでしょう
か。
  

?災害弱者の避難対策は、実際には、実効性のある対策は進んでいないのが実態
だと思います。現在、国のガイドラインに基づき95%以上の自治体が「避難行
動要支援者名簿」を作成していますが、「避難支援計画」はほとんど進んでいな
いようです。推進するノウハウを持った担当部署がないのも実態だといわれて
います。そこで別府市の「別府モデル」といわれている取り組みを紹介します。
ケアマネや福祉の相談専門支援員が有償で「平時のケアプラン」と同様に「災害時ケアプラン」を作成して、地域の防災訓練に参加し、検証・改善していく方法です。
ケアマネが当事者と話し合い、地域の町内会の協力者を探し、ケアマネと当事者と協力者が地域の会議に参加し、当事者とプランの確認をし、同意書を作成して、地域の防災訓練の場で検証・改善しています。
これによって地域の人たちがどこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことが出来るのか、知ることが出来るようになったといいます。
別府市では、2016年に「障害者インクルーシプ防災」事業をスタートさせました。担当の職員は、福祉担当課と防災担当課と地域とを繋ぎ、「個別計画」の先進例を生み出しました。全国から視察が訪れているそうです。本市でも、別府市の事業を学んで研究してみてはいかがでしょうか。見解を求めます。

●よろしくお願いいたします。

?また、物品の備蓄として、段ボールベッドが必要ですが、備蓄品としての対応
はどのようになっているのですか。災害時の避難所は、体育館などでの雑魚寝状
態を改善するためにどうしても必要不可欠ですが、見解を伺います。

●コロナの関係もありますので、床にじかに寝るのは感染の危険がありますの
で、段ボールベッドを本格的・計画的に増やしていくよう求めます。

?また、避難所で最も大事なものがトイレです。電気が停電して水洗トイレが使
えなくなったり、断水してトイレが使えなくなったときのために、多めに簡易ト
イレを用意しておく必要がありますが、どの程度用意されているのでしょうか。
・マンホールトイレは7カ所    ・各避難所に便袋2,000個用意している。

●トイレは、いつでも安心して利用できるように、用意しなければなりません。
便袋2000個ではとても足りませんので、簡易トイレを計画的に増やすことも必
要です。トイレを我慢することで体調を壊したり、安眠ができなかったりで、病
気を引き起こすことにつながります。災害関連死が災害でなくなる方より多い
と伺っていますが、トイレの問題も大きな要因となっているようです。

?関連死を防ぐための対策についてです。
関連死は災害そのもので助かった人がその後の復旧・復興過程でなくなること
で、本来避けることが可能な災厄であり、いわば人災です。災害そのものより人
災でなくなる人の方が多く、しかも増加傾向にあるというのですから、対応策が
重要視されます。
これまでの実態から、大半の人々が避難所やそこへの移動におけるダメージが
原因となっていることが判明しています。日本の避難所は誰もが知る通り、極め
て劣悪な環境です。体育館などでの雑魚寝状況はほとんど改善が見られないば
かりか、旧態依然として今も雑魚寝状態です。新型コロナ感染症を防ぐために、
3密を避けなければならないことから、関連死を極力防ぐために本市では避難所
としても新しい生活様式に見合う対応が必要だと思います。これまでルル述べ
てきましたが当局の見解をお伺いします。

●前橋はカスリン台風以後、大きな災害が起きてないので、防災に関して意識が弱く、日常的に防災意識を高めるために、指導援助を強めることを求めておきます。

2、次は、税収納行政についてです。
一昨年の地裁判決以来、全額差し押さえは実施しなくなり改善されたことは良かったと思っています。しかし、まだまだ行き過ぎた滞納が行われているので昨年度の事例を質問します。
?Bさんは70歳代の男性、年金と生活保護で暮らす一人暮らしです。
Bさんは、市税滞納があることから、収納課から「滞納明細書」が送られてきました。Bさんは、滞納金を支払うように請求されたと受け止めて、昨年6月から年金支給日に2万円づつ支払い、今年4月まで合計12万円を払ってきました。生活が大変なのでわが党の議員に相談して問題が発覚しまし。議員が同行して収納課職員に問題ではないかと言ったら、Bさんは自主納付されたので徴取したとの答えでした。とんでもないのです。生活保護で暮らしている70歳にもなるB さんになぜ「滞納明細書」を送る必要があったのでしょうか。お答えください。
・生保は生活困窮者わかったうえで出している。執行停止をかける場合の手続きとして本人に通知を出さなければならないので送っている。

?そうだとすれば、「滞納明細書」を送りっぱなしでは問題で、そういう説明を本人にすべきだったのではないですか。いかがですか。

?また、生活保護で暮らす高齢者から隔月に2万円ずつ計12万円も支払わせたことも問題で禁止財産からの徴収で、違法ではないですか。

?Bさんには説明不足で禁止財産からの徴収もされ、せめて、B さんに謝罪すべきだと思いますがいかがですか。

●かつて、私が相談を受けた60代後半の1人暮らし女性の時も、生活保護利用しているのに「滞納明細書」が送られてきて、払わなければならないものと思って、相談に見えたので、私が収納課と話して払うものではないことがわかったのです。払わなければならないようなわかりにくい通知は改善すべきだあり、今後、執行停止の手続き上「滞納明細書」を出さなければならない場合は、しっかり目的を説明して、誤解のないようにすべきだと思いますので厳しく申し上げておきます。

?副市長にお伺いします。収納課には、税財務企画室があり、税や使用料の徴
収の指導をしています。生活保護利用者には税滞納は徴収猶予や執行停止をしていると思いますが、私が相談に乗ったC さんは75歳、1人暮らしで仕事がなくなり、生活保護を利用することになりました。ところが、生活保護担当者から7万円の介護保険料の滞納があり、払うようにといわれ、生活保護担当者がついて介護保険課に行きました。ところが、生活保護担当者はそのまま帰ってしまい、Cさんは払うお金がないといったのに、介護保険側からは、ルールだから払っていただきますと強く求められたそうです。困ってしまったのでどうしたらよいのか私のところに相談をかけたのです。当然払う必要はなかったのです。
また、Dさんは、派遣で働いている男性で、国保税の滞納があり、保険証が交付されていない方です。おなかが痛むので、保険証をもらって病院に行こうと思って、国保課の窓口に出向きました。
本来なら、国保課の窓口で事情を聴いて短期保険証で対応すべきだったのに、こともあろうに、即、収納課に連絡し、収納課に行くように進めたのです。そこで何が起こったかといえば、滞納分を完納しなければ保険証は出さないと収納課の職員に言われたのです。そんなことがあっていいと思いますか。この実態を見れば、前橋市は市を挙げて強制的に禁止財産から税や保険料の徴収を行っていることになると思いますがどのように受け止めていますか。副市長にお伺いします。

?さらに、副市長にお伺いします。滋賀県野洲市については、前にも紹介して
おりますが、「ようこそ滞納していただきました条例」を2016年に施行し、本来の趣旨は「債券管理」、いわゆる税金の滞納に対する対策として施行されたもので、市民の生活レベルの底上げをしたいという想いが込められているものだそうです。税金滞納者の中には悪質なものもありますが、ほとんどは「払いたくても払えない」という、「生活困窮者」の方々であり、本当に困っている方は、朝から晩まで働き詰めだったり、恥ずかしく申し訳ないと思うため、市の窓口に相談に来ることをためらっている方が多くいると言います。これまで行政は、市民が「税金を滞納している」という情報はもっていても、その方が「なぜ」滞納しているのか、というところまで把握しきれていませんでした。しかし、根本原因がわからなければ、一時的・強制的な「差し押さえ」などで、そのばかぎりしのげたとしても、継続して税金を払い続けてもらうことはできません。野洲市の市長さんは、「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒」と話しており、まずは、市民の生活実態を総合的に把握することが先を見据えた安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営をされています。こうした考えについての副市長の見解をお聞かせください。

●特にコロナ禍のもと、失業者も多く、生活困窮の市民も増えてくると思います。収納や徴収業務を市民に寄り添って丁寧に、市民から信頼される職員の育成を求めておきます。


3、次は、公共交通について伺います。
?最初に、交通政策推進事業について伺います。
前橋市地域公共交通網形成計画において都心幹線として市街地の主要施設の
回遊性を高める路線形成を目指しており、とありますが。市街地の主要施設とは
どの施設のことをいうのか。また主要施設の回遊性を高めるようどのように努
力されたのか。お伺いします。

?また、自動運転技術の導入により高頻度運行を実現するため、「基幹的バス自
動運転実証実験」等を実施した。とありますが、自動運転技術の導入で高頻度運
行がどのように行われたのか。また、どんな成果につながったのかお伺いします。

●運転の完全な無人化にはなりません。かえって、人手が必要になるのではない
ですか。

?次は、でまんど相乗りタクシー運営事業についてです。移動困難者対策として、
マイタクの運行を継続し、登録者人数は昨年度、約27,700人で利用者は毎年増
加しています。
市民の強い要望は、乗車距離によって利用料金に段階を付けても、市内同一料
金に見直して、郊外からも低料金で乗車できるようにしてほしいということで
す。この点について検討したことがあるのでしょうか。お伺いします。

?実施できないのは、何がネックになっているのでしょうか。

?利用者が増えることは事業費・支援額も増えることになりますが、高齢者が便利に利用できることは、健康を維持することにつながり、医療や介護費用の削減にもつながります。財政全体をならしてみれば、財源の削減にもつながることがはっきりしていますので、支援額が増えることばかり強調すべきではありません。乗車距離を3段階ほどに分けて、距離ごとに料金設定をして、市内同一料金にすることを求めるとともに、多くの市民は、今後もマイタク事業の継続を強く望んでおりますので見解をお聞かせください。

?ところで、関越交通のICカードはタクシーにも活用できるのでしょうか。
そうだとしたら、マイタクに係るタクシー会社にICカードが利用できるように広げるお考えはありませんか。

●心配なマイナンバーカードより安心して使えると思ったのですが、検討を求めます。

?地域公共交通再生事業についてです。城南地区では自治会などが市や国の支
援を受けて、積極的に地域内交通の運行に取り組みました。しかし、どこでも積
極的に地域内公共交通の再生ができるわけではありません。芳賀地区のように
ワンマイル・タクシーの実証実験をしましたが、既存のバス路線もない地域です
から、結局うまくいきません。目的地まで行くのに乗り継ぎをするのは誰しも敬
遠します。既存の富士見地域のるんるんバスの路線を拡張するか、ふるさとバス
を拡張して、芳賀地区でも便利に利用できるようにすべきだと思いますが、なぜ、
拡張できないのかお伺いします。

?副市長にお伺いします。新しいルールを取り入れたり、便利だと言いながら、
さまざまな実証実験を行ってきましたが、市民はそういう新しいものを求めて
いるのではなく、単純明快に、今利用しているマイタクの低料金やマイバスの新
規路線の拡充、るんるん・ふるさとバスのドアツー・ドア化など生活のために、
もっと安く便利に利用できるように改善し、拡張してほしいと願っているので
す。改善点ははっきりしています。そうした市民の切実な声に耳を傾けて、実現
の方向を強めるべきではないでしょうか。副市長に答弁を求めます。

●マイタク、マイバス、るんるん・ふるさとバスのさらなる改善・拡充を求めておきます。
先日、前橋市が次世代交通サービス「マース」の実用化に向けた国のモデル事業地
域に選ばれたことが報道されていましたが、これから複数の交通手段を組み合わせた経路を一括で検索し決済もできるアプリを開発し、自動運転バスと連携するなどの実証実験に取り組むとしています。そのうえで、市長は高齢者や障害のある方など様々な人に便利な外出を提供するといっていますが、高齢者も障害者も乗り換えは困難です。しかも、市長は、2度目となる「マース」の実証実験などで、前橋、日本の未来を切り開きたいと述べていますが、日本の未来を切り開らくよりも、高齢者や障害者、市民の切実な要望を前橋の未来のために切り開いていただきたいことを強く申し上げておきます。
 なお、一昨日の総括質問と本日の委員会でもマイタク乗車は、マイナンバーカードのみ受け付けて、ゆくゆくマイナンバーカードに一本化にすることは、行政の公平性に反します。マイナンバーカードの所持は、任意ですから、マイタクの利用を条件に所持したくない人に強制的に取得させるようなことは間違っており、撤回することを求めます。
また、マイバスの利用制限はしないことを求めておきます。

4、次は、行財政改革と職員問題についてです。(
?地方自治体は、住民に取って最も身近な行政であり、少子高齢化が進む中で
「住民福祉の機関」としての役割の発揮はますます重要になっています。ところ
が国は、地方財政の縮小を求め、行政の民間委託や民営化を推進し、「民ででき
るものは民に」と企業活動への支援を強めています。
また、国は「スリム化・効率化・コスト削減」の名のもとに、行財政サービスの切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど地方自治を踏みにじる政策を進めております。
本市では、「市行財政改革推進計画」に基づき、職員削減と外部委託化をより一層強めてきました。
特に、定員管理計画では目標を上回って職員を削減することが出来たと定員管理計画を大いに評価していることは問題です。目標を上回って削減したことは、ぎりぎり以上に削減していることになります。定年を迎えた職員の退職ならば、予定になっていますが、病気や家庭の都合で早期退職をせざるを得ない場合や、予期しない職員の死亡などが生じたときには、すぐに対応に困ることが起きてしまいます。安易な「コスト削減」は、実質的には人件費の削減が主になっています。今回の新型コロナウイルス感染問題から見て、本市の定員管理計画は職員を削減しすぎているのではないかと思いますが見解をお伺いします。
・選択と集中で業務の状況を見てやりくりを考えながらしている。定員管理計画の中でやりくりしている。
・今後はAIやロボットを使って対応していく。

●今回のコロナ問題でも、スポーツ課からの応援や介護や外部からの支援で行務を回しているようですが、しょせん慣れない仕事に携わることになり、送り出した方は、仕事が手薄になって、残ったものに仕事が集中する事態になっています。
●AIやロボットを使って、対応するといいますが、AIやロボットは自治体職員の仕事のツールとして活用するのであって、自治体職員に代って公務労働を担えるわけではありません。つまり、自治体職員の削減をAIやロボットで置き換えられるものではないということを申し上げておきます。

?本市では、時間外勤務手当総支給額が2019年で約3億8,000万円となります。特に交通政策課では、時間外勤務が45時間を超えることが多い職場で、110時間を超えた職員が月に2人おり、10月には80時間を超えた職員が1人いました。また、学校教育課では1月に80時間を超えた職員が1人、2月に3人、3月に803人でその内100時間を超えた職員が1人でした。選挙管理委員会では、7月に選挙があったため、6月に80時間を超えた職員が1人、7月に5人、4人が100時間を超え、2月の市長選挙では、80時間を超えた職員が5人、その内1人が100時間を超えています。保健所では、3月に80時間を超えた職員が4人、その内100時間を超えた職員が1人でした。保健所では、今年2月から3月の間に1人が都合で早期退職、1人が死去されて2人が急遽欠員になっていたうえに、コロナ問題が起きたことは待ったなしの応援体制を余儀なくされ、他の部署の職員まで派遣することになりました。
これまでのような新自由主義的な立場に立って効率最優先でぎりぎりまで職員定数を削減してしまうと、こうした事態に対応できないことを教訓とすべきで、
余裕を持った職員体制が平常時から求められています。平常時のその余裕を持った職員体制が、本来市民サービスに結び付くように研修や研鑽を積み上げていく時間に使っていただき、親切で丁寧、信頼感が持てる職員を育成することが求められているのではないでしょうか。見解をお伺いします。

●選挙があるのはわかっているのだからそのように職員を配置できるように事前に計画を立てておく必要があるのではないでしょうか。

?本市職員の年次休暇は、1人平均付与日数が38.4日です。取得日数は1人平均13.3日で取得率は平均34.7%にとどまっているのが現状です。
また、病気休暇は昨年度で180人、経年的には150人を上回る人数になっています。心身の故障のため長期休養を有し分限処分で休職になる人は、毎年15人前後になっていることから、かなり厳しい職場環境になっていることが予想されます。この現状をどのように受け止めているのかお伺いします。
・昨年度が突出して多いわけではない。今もいろいろな対策をとっている健康診断、早くきずくようにしている。ストレスチエックで受診してもらう。早期に対応するように働きかけていく。

●「スリム化・効率化・コスト削減」は、実質的には人件費の削減が主なねらいです。非常勤などの雇用を増やしたり、指定管理者制度での期間を限定した契約の中断や他の事業者への切り替え、管理料の切り下げなど安定的で継続した運営が損なわれてしまいます。新型コロナ感染問題も、第3波、4波がどのように影響を受けるのか誰も計り知れません。昨年度は計画上は3人の減員に対して10人の削減を行い、年度目標を上回る削減になっていることから、今後、職員削減の目標を上回るほどの無理な職員削減は絶対にすべきではなく、今年度は削減どころか、増員をもって、対応することを求めておきます。

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