2009年第1回定例議会・本会議反対討論（長谷川薫議員）
【2009/8/7】
私は、日本共産党前橋市議団を代表しまして、本議会に上程された議案第１号をはじめ、第２号、第５号、第６号、第7号、第８号、第１０号、第11号、第２９号及び第３７号、以上１０件について反対の討論を行います。
最初は、議案第１号、一般会計予算についてです。
反対理由の第１は、新自由主義の立場に立った国の「構造改革路線」をそのまま受け入れて、「百年に一度の経済危機」のもとで苦しむ市民の暮らしや営業を守るための予算編成が十分行なわれていないことです。
構造改革路線による外需中心の経済政策を進めたわが国は、世界の先進諸国のなかでもアメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化の影響を最も大きく受けています。雇用破壊によって貧困と格差がいっそう拡大し、いま多くの市民生活が急速に悪化しています。中小零細企業は経営存続の危機に立たされています。
来年度予算の歳入では市税の39億円7.5％の大幅な減少を見込んでいますが、その一方で中核市移行にともなって地方交付税が対前年度比で27億円31.4％の大幅な増額を見込んでいます。したがって予算総額は昨年より約31億円（２．６％）だけの縮小で編成できたために、各事業の目的や効果などの本格的な検討が行なわれないまま、従来の予算枠組みをほぼ踏襲した内容となったことは問題です。
費用対効果を厳密に判断して不要不急の公共事業を縮減し生活密着型の公共事業を重視するとともに、経済の地域循環を大きく刺激する波及効果の高い福祉や暮らしの予算を増額するなど、大きな編成方針の転換を行なうべきです。
また福祉を増進する自治体の責務を貫き、市民負担を軽減する予算編成とすべきであります。
なお、麻生首相は「定額給付金の支給する代わりに2011年度から消費税を増税する」と表明しました。消費税は、１％上げるだけでも定額給付金の給付総額2兆5千億円をすぐに取り戻せる大増税です。市長は、経済効果もはっきりせず一過性の場当たり的対策ではなく、雇用の確保や社会保障の充実、国民の消費購買力の拡大などの恒久的な施策を国に強く求めるべきです。
反対理由の第2は、市民が雇用不安や生活の不安を強めているときに、暮らし応援の施策があまりにも少なく、逆に安易に市民負担を増やそうとしていることは問題であります。
雇用対策では、緊急経済対策・雇用創出事業として、223名の新規雇用の場を創出する予算となっていますが、深刻な雇用不安に十分答えたものとはいえません。さらに市独自の新たな雇用を創出すべきです。また、緊急雇用相談窓口が開設されていますが、縦割り行政の弊害が出ており、相談に訪れた失業者が、社会福祉課や建築住宅課にたらい回しされています。各課が連携を密にして相談受付体制を強化し、ていねいな相談に乗るとともに、当面の生活資金の貸付けや住宅の確保や再就職の支援に全力を尽くすべきです。
また昨年末に、市内主要40社の雇用状況を調査した結果、派遣労働者や期間工などの非正規労働者300人余の雇い止めを把握したとの報告が当局からありました。
今自治体に求められていることは、実態把握と同時に、新たな解雇を生まないためにも市長を先頭に地元企業に直接出向いて、雇用を守る社会的責任を果たすことを強く求め、非正規労働者などの解雇計画があればその撤回を国や県と連携して強く要請すべきです。
また、総額8000万円にも上る学校給食費の値上げは、市民の所得が激減し、子育て支援が強調されているときに、行なうべきではありません。北海道三笠市や山口県和木町などでは給食費を完全無料にしています。これらの自治体に学んで、本市も一般会計から補填して値上げを中止すべきです。
また、開園以来38年間無料で市民の憩いの公園として開放してきたばら園の有料化検討を突然開始したことは認められません。ばら園まつり中に期間を限定しても、有料化を導入すべきではありません。
特に今は、安易に市民の負担を増やすべきではありません。
反対理由の第3は、財政の赤字を言いながら、不要不急の財政支出を残していることです。
大幅な税収減という厳しい財政状況の今、すでに着手している高規格の都市計画道路や大規模公園整備などの事業は当面凍結し、再検討すべきです。
たとえば、今年度の約10億円に続いて約1億円を計上して下増田町の運動広場を整備する事業は中止すべきです。約４キロ北の荒口町には総合運動公園もあり、今新たな運動広場を新清掃工場の地元還元施設として急いで十分な検討もせずに建設することには賛成できません。
さらに、土地区画整理事業が約64億円計上されています。わが市議団は、区画整理事業の長期化によるさまざまな市民の不利益をなくすためにも既存の事業が終結するまでは新規事業を行なうべきではないと指摘してきました。ところが現在は11箇所を同時施工し、さらに千代田町3丁目で新規事業を開始しようとしています。地価下落が進行している中で、区画整理手法で安易にまちづくりを進めることは、保留地の売却収益が十分確保できず、今後ともいっそうの減歩率のアップで住民負担が重くなることは必至であります。新規事業は当面凍結すべきです。
また、群馬大学の重粒子線治療施設支援事業については、約１億9千万が計上されていますが、あわせて約9億6千万円の負担となりました。高崎市など県内自治体は支出をしていません。保険適用がなく、患者1人の治療に約300万円もかかる高度先端医療施設に、市内にあるということだけでこれほどの負担を前橋市が行なうべきではありません。
また、前橋工業団地造成組合が造成した各工業団地へのアクセス道路整備などにこれまでにも多くの財政を投入してきました。また、今議会では同組合の赤字補填に16億5千万円もの一般財源が補正予算で繰り入れられました。さらに企業誘致条例に基づいて誘致企業8社に来年度も合計約1億2千万円もの補助金が投入されます。誘致企業が地域経済の活性化に貢献しているかどうか、市民の新規雇用や中小企業の取引拡大に結びついているのかどうか。非正規労働者を安易に解雇していないかどうかを十分検証していないことは問題です。
反対理由の第4は、生活密着型の公共事業を増やして、市民の要望にこたえ同時に市内中小零細業者の仕事を増やすという予算編成の視点が不十分です。
低家賃で快適に住める市営住宅の市民要望は、待機者500世帯という状況が続きますます高まっているにもかかわらず、老朽市政住宅の修繕予算は昨年度の予算を維持しているだけで増額されていません。市営住宅入居者の快適な住環境を保障し、住宅を長持ちさせ、地元の中小企業に仕事を発注できる計画修繕は、少なくとも前年度予算より増額して実施すべきです。また、広瀬団地に続いて建て替え事業を開始した南橘団地では、210戸を、5階建て3棟150戸に60戸も減らす計画にし、新規建設は一切ありません。
小規模修繕工事登録業者への発注が50万円以下の総発注額で3％程度にとどまっており、改善が進んでおりません。高崎市や太田市では発注上限額も随意契約ができる130万円以下になっており、しかも登録業者への発注率も30％近くまでに広がって、零細企業支援策を大きく前進させています。
本来、入札参加ができない零細業者にも公共事業を直接受注させて、収益を確保させ経営支援や企業育成するために創設された制度の目的をもっと生かすべきです。
反対理由の第５は、徴税行政における市民にあまりにも冷たい制裁的な行政を認めることはできません。
今、雇用悪化と景気悪化による経営の危機によって、市税や国保税の滞納者が増えています。税徴収にあったっては、市民の暮らしを脅かしたりや中小零細企業の経営を継続できなくするような滞納整理行政にならないよう特に留意しなければなりません。ところが、実際には過年度分の14.6％の延滞金が加算された滞納分を1〜2年で完納するよう過大な分納額を要求している場合が多く、現年分と過年度分合わせての納入は大変困難となり、結果として分納が困難となる場合がしばしば起こっております。そのような場合には、納税相談をていねいに行い分納計画の見直しで対応すべきなのに、本人への予告も行なわず突然、給与や年金さらには売掛金債権を差し押さえ換価するなど、暮らしと営業を脅かす滞納整理行政がしばしば行なわれております。
また、納税相談の窓口では、納税相談に本人承諾で同行する議員や知人の同席も認めないなど、滞納者は悪質との立場に立った職員の制裁的な言動もしばしば見受けられます。まじめに、納税している市民との公平の立場からといいながら、市民の生活実態や経済状況の急速な変化を無視した強権的な滞納整理行政は認められません。
反対理由の第６は、教育行政では、とくに学校の統廃合計画をあくまでも推進しようとしていることです。
教育委員会はいま、「よりよい教育環境の整備」「教育の質の充実」を名目に、学級数が少ないことを問題にして、学校の適正規模・適正配置を進めようとしています。しかし、日本教育学会の研究では、人間的成長や学力の向上にとって、「学級規模の標準は、1クラス20人程度とするのがよい」と結論づけ少人数学級の実現を求めています。
今、教育問題では、不登校・いじめ・進路などの「教育相談」が増えています。これらの問題に答えることが「よりよい教育環境」であり「教育の質の充実」への方向ではないでしょうか。そのためにも、今求められているのは，子どもたちに目が行き届く少人数学級・30人学級制度の実現です。市が独自に正規教員の採用を行い基礎学力の向上をめざし、教員の過重負担を軽減することが重要です。
国の適正規模方針に従った教育リストラである本市の統廃合計画は、直ちに白紙撤回することを強く求めます。
反対理由の第７は、市町村合併の推進によって自治体リストラを推進し、市民サービスを後退させていることです。
とくに大胡・粕川・宮城支所の産業課廃止については、多くの市民から反対の声が上がっています。一方では、行政課題をしっかり把握して施策展開をする必要があるという立場から「にぎわい観光課」を中心市街地の元気プラザ21に置いているのに、農業が主産業の地域である旧3町村の産業課を廃止して本庁業務に引き上げることは矛盾しています。農業経営上のさまざまな行政や事務手続き、農業用水の管理や農作業の関係者間の調整などにきめ細かく対応するためには、現地での市行政の役割は重要です。産業課を存続すべきです。また、少なくとも東部建設事務所並みに3支所の産業課を統合した産業事務所を設置すべきです。
反対理由の８は、保険福祉行政が不十分なことです。
生活保護行政では、ホームレスなどのように手持ち金が全くない状態で生活保護申請をしたときに、住まいの確保や生活費の貸与などが行なわれないために、十分な救済がなされていません。派遣切りなど、雇用情勢が大変悪化する中で、生活保護申請者が急増することが予想されます。先日、本市では始めて前橋公園などで暮らしていたホームレスの方を、公園の現在地で保護申請を受理しましたが、今後においても住居の確保の支援や当面の生活の維持のための貸付金などの支援ならびに申請者が急迫な生活状況の際には即時に保護を決定するなど、厚労省通達どおりの生活保護行政を実施すべきです。
また、高齢者福祉では、現在すでに1200人を超える市内の特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けての努力が不足しています。平成21年22年度に180床の増床を計画していますが、待機者解消にはほど遠い状況です。
「保険あって十分な介護なし」という状況のまま、半数が在宅での待機者です。いま、施設に入れなくて待機している方は、入所者が亡くなるのを待っていることになるわけで、施設入所者も待っている方にとってもこんなに残酷なことはありません。待機者を解消するために、国や県に整備計画の上乗せを強く求めるべきです。
また、渋川市の有料老人ホームの火災による9名もの高齢者の犠牲は、今日の高齢者福祉施策の貧しさが示された悲劇です。介護難民を生まないためにも、施設介護と居宅介護サービス両面の充実のために全力を尽くすべきです。
なお、前橋赤十字病院の建て替えについては、民間病院といえども市民の命と健康を守るために高度医療・救急救命医療面で大きな役割を担っていることを十分認識し、県とも協議しながら前橋市としての財政支援策をまとめるべきです。現地建て替えを願う多くの市民要望を受け止めて、建て替えの検討審議会にその要望を十分に反映すべきです。
反対理由の第９は、環境行政が大変弱いことです。
田口町の水道水源の汚染問題や荒口町の群馬県化成産業株式会社の悪臭の早期解決に向けての取り組みがあまりに弱く、旧前橋工業高校跡地の土壌汚染の解決に向けて、土壌汚染対策法の精神にもとづいて、県と前橋市が協議の場を作るよう提起できない環境行政の現状は問題です。環境都市宣言をしている前橋市にふさわしい環境行政をめざして、真剣に取り組むべきです。
また、清掃行政については、新清掃工場の建設準備が進められていますが、施設規模にもかかわるごみ減量の取り組みが不十分です。可燃ごみの六割を占める紙ごみのリサイクルの努力を強めるとともに、館林市が実施しているように、容器リサイクル法にもとづくプラマークのついている容器だけではなく、その他プラスチック類も可燃ごみとせず、地球温暖化防止のためにも分別回収すべきです。
反対理由の第10は、まちづくり行政の転換が図られていないことです。
いま、財政危機と少子高齢化社会の進行の下で、市街地を拡大する従来型のまちづくりからコンパクトなまちづくりが求められています。ところが、南部拠点地区の開発に向けて、朝日町下阿内線の道路整備や文化財調査にあわせて３億7千万円もの予算が計上されています。景気悪化の急速な進行の下で、大型店の販売額が全国的にも急落している中で、中心市街地の活性化方針とも大きく矛盾する南部拠点地区開発に道路や下水道などの基盤整備などで市財政を過大に投入することは問題です。農地を転用して大型店の駐車場などに賃貸する土地所有者も、撤退などの場合は大きなリスクを抱えることになりかねません。開発の時期を先送りするなどの判断が求められており、事業予算の計上は認めることができません。
また、安心安全なまちづくりでは、バス公共交通の充実をめざす施策が不十分です。高齢者などの通院や買い物の足を守るために、交通空白地域解消のために、マイバスの路線拡大を計画的に推進すべきです。
反対理由の第11は、国の農政追随を認めることはできません。
前橋市の農業は、高齢化の進展や後継者不足、耕作放棄地の拡大などに対応する農業支援策のいっそうの強化が求められています。
国民の食料を際限なく海外に依存する食料輸入自由化路線政策をとり続ける国の亡国農政に唯々諾々と従うだけでは本紙の農業の再生はありません。いま大切なことは、食料自給率39％という危機的状況から抜け出すためにも、市長が先頭に立って、
第1に今こそ、農産物の価格保障と所得保障を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障すべきです。
第２に、大多数の農家を切り捨てる「水田畑作経営所得安定対策」を中止するように国に要求するとともに、市として家族経営を応援すべきです。また、大規模経営や集落営農組織も含めて、農業を続けたい人すべてを応援する農政に取り組むべきです。
第３に、無制限な輸入自由化をやめるように国に要求すべきです。
第４に、地産地消の大幅な拡大をする取り組み強めるべきです。
第５に、農業者と消費者の共同を広げて、食の安全を守るため、減農薬栽培の拡大や検査体制を強化すべきです。
次に議案2号、国民健康保険特別会計予算についてです。
日本共産党市議団は、国民健康保険証の取り上げについては、再三議会ごとに質問し、国民皆保険制度を崩壊し、受診抑制を招き、命を危険にさらす制裁であるので、直ちに中止するよう求めてきました。しかし、資格証の発行、一昨年と比べれば件数は減りましたが、昨年９月１８日現在で2525世帯加入世帯の4.9％に交付しています。昨年4月から、医療費無料化対象の子どもから取り上げないことになったのは一歩前進ですが、まだ、国保税滞納者からの保険証の取り上げをやめようとしていません。資格証明書の発行は中止するとともに、一般会計からの国保への繰り入れを増やし、高すぎる国保税をさらに少なくとも一世帯あたり年間1万円以上引き下げるべきです。また、国民健康保険制度のような社会保障の原則は、「所得や資産に応じて負担を求める」という「応能負担」です。所得が少ない人の負担は低くして、支払い能力のある人に一定の負担を求めながら、すべての人に必要な給付を保障するという原則こそ、社会保障の本来のあり方を示しています。
ところが、政府が社会保障予算を削減するために、「受益に応じた負担」という名目で、低所得者にも重い保険料や利用料を課し、払えない人は医療給付を受けられなくする制度改悪を繰り返してきました。その結果、国民健康保険分野では、最も支援を必要とする所得の少ない人が、真っ先に制度から排除される事態が拡大しているのです。社会保障制度の原則からの逸脱を許さないという立場から、資格証の発行の中止を決断している広島市やさいたま市に学ぶことを強く指摘しておきます。
議案第7号、介護保険特別会計予算についてです。
介護保険料が平均年額4100円8.1％の引き下げが行なわれました。第3期事業計画で生まれた約17億円の剰余金・基金13億円あまりの取り崩しと国の交付金による引き下げでした。基金は前期事業計画で給付を抑制し保険料をとりすぎた結果生まれた余剰金であります。厚生労働省も指導しているように基金の全額を取り崩すとともに、高齢者の保険料負担軽減のために一般会計からの繰り入れを行ない、引き下げ額を増額すべきです。
また、生活保護水準の住民税非課税の第一階層の高齢者の介護保険料年間22、300円の減免を行なうべきです。対象者は約1200人で2770万円の財源で免除が可能です。
また、介護給付費の1割の利用料の負担が重いために、認定されたサービス料の5割程度の利用となっている事態を改善するためには、低所得者の市独自の利用料軽減制度の創設が急務です。
また、改定された介護認定制度は、若干の手直しをしてもこれまでよりも軽度の判定となり、介護サービスが抑制されることが明らかになっています。車椅子や介護ベッドの取り上げが行なわれ、介護が必要な高齢者の日常生活が脅かされたことが繰り返されないよう、国の介護認定制度の問題点を把握し、市独自の認定基準を付け加えて正確な介護認定を行なうことが求められています。
以上の理由から、本予算に賛成できません。
議案第6号、農業集落排水特別会計、議案第8号簡易水道事業特別会計、議案第10号水道事業会計、議案第11号下水道事業会計についてです。
反対理由の第1は、それぞれの使用料に消費税が課せられていることです。
反対理由の第2は、もっとも安全性が求められる水道事業の浄水施設や水源井戸の保守点検業務の民間営利企業への業務委託の継続を認めることはできません。
反対理由の第3は、流域下水事業の問題点を踏まえたか改善が図られていない点です。広域的な下水処理は、管の敷設にも多額の建設費がかかると同時に後年度の維持管理費用も嵩みます。また、終末処理施設を経て河川に流される排水も基準値を満たしているといえども環境負荷は決して小さいものではありません。
下水の処理方式を十分検討して、市設置型の合併浄化槽による処理や受益面積の小さい公共下水もしくは農村集落排水処理方式への転換を検討すべきです。
反対理由の第4は、地下水保全の努力が不足していることです。雨水利用や地下水保全のための浸透枡などの市独自の助成事業が弱いことです。県央水道のような利根川の表流水に依存せず、地下水を涵養し、汚染を防止する積極的な施策を強めるべきです。
なお、八ッ場ダムの建設は、下流自治体の財政負担が伴い結果として水道料金に転嫁されることは明らかです。水需要の減少傾向が続いている中で、利水にも治水にも役に立たない過大な財政支出となるダム建設には、はっきり反対の声を上げるべきであります。
議案第29号市職員の勤務手当てに関する条例改正についてです。
月額支給から日額支給計算に改定されることによって、清掃業務に従事している現業職員の手当てが大幅に減額となります。
ごみ収集業務は、常に危険が伴う業務です。特に、清掃工場の炉内などに入っての点検清掃業務はダイオキシンなどの有害物質を吸引する危険が伴う特殊業務です。日額400円はあまりにも少なすぎます。
清掃業務手当ての増額が必要です。
議案第37号 建築基準法関係手数料条例の改定についてです。
建築確認申請及び完了検査の手数料の値上げ幅があまりにも大きすぎることを認めることができません。市民が住宅を建設及びリフォームするときには、設計・確認申請手続き及び工事の監理に至るまでをほとんどすべてを建築士及び建物施工業者にゆだねることとなります。景気悪化の中で、住宅建設件数が落ち込んでいる中で諸費用の引き上げは、あまりにも時期が不適切であります。
以上申し上げまして、10議案に対する反対討論といたします。
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