日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

くらしを支えるあたたかい市政に！長谷川議員本会議討論（赤城根・2009年9月30日号）【2009/9/30】

構造改革路線の影響は各分野で深刻

　先の総選挙では、自民・公明党政治に国民のきびしい審判が下されました。しかし、弱肉強食の「構造改革路線」の弊害は、いま市民生活の各分野に深く表れています。
労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が急増し社会問題になっています。また、社会保障費削減路線が、深刻な医師不足や医療や介護崩壊を招いています。輸入自由化を進めた農業分野では、米価の暴落や農産物価格の低迷によって農家経営が危機に立たされています。
　市長は、収支決算が１８億円の黒字になったこと、市債（借金）を減らしたことを強調しています。しかし問題は、景気悪化と「貧困と格差」の広がりで苦しむ多くの市民を市長がどう守ったのか、前橋市政が、つぎつぎと押し寄せる悪政の荒波から市民を守る防波堤の役割を果たしたのかどうか、ということです。
私たちは、「子どもの医療費の中学校卒業までの無料化」や「新さわやか健診の無料継続」などは、評価しています。しかし、市長は私たちが求めた「医療や介護制度を補う市独自の支援策や生活保護行政の改善策」には全く応えようとしませんでした。　
また、都市緑化フェアに向けての大規模公園の整備や新規区画整理の事業化など、公共事業優先の市政運営は、教育や福祉など、市民サービスを犠牲にしてきました。

市民の雇用支援策は

　昨年秋からの急激な景気悪化の影響で、本市においても雇用不安と下請け零細企業の経営危機はかつてなく深まりました。私たちは市長に、派遣労働者などを受け入れている市内企業の雇用の実態調査の実施や、解雇計画があれば撤回するように企業に要請するとともに、解雇された労働者への生活支援や再就職支援に全力をあげるよう繰り返し求めてきました。　
　しかし、工業課の対応は派遣切りされた労働者の再就職にむけたきめ細かな支援を行なわず、ハローワークに任せたり、住まいを失った失業者への市営住宅のあっせんも芳賀団地に対象を限定したため入居者は一人にとどまるなど、支援策はきわめて不十分でした。　

生活保護行政の改善は

　ホームレスなど住まいを失った市民への対応は、借家を自ら確保しなければ生活保護申請すら受け付けないという態度をとりました。昨年度末に社会福祉課は初めて公園や駅などを仮の住所地として保護申請を受理するようになりましたが、いまでも保護開始決定は借家を確保し住所を決定してからという原則を取り続けています。私たちは、手持ち金のないホームレスなどについては、申請から決定までのおおよそ１か月間の生活をするための市独自の貸付金制度の創設と、住宅確保の支援を市が行なうよう改善を求めましたが、いまだに実現していません。

市税滞納者への対応は

　納税の義務を果たそうとしても、生活や営業が苦しくて納められない人が増えています。ところが収納課は、呼び出しても納税相談に来ないとか、分納金額が少ないことをもって一方的に悪質滞納者と決め付けて滞納者を追い詰め、問答無用の滞納処分を行なっています。とくに、預貯金には差し押さえの制限がないため、給与が振り込まれる日を狙って、頻繁に預金の全額を差し押さえており、家族を含めて憲法２５条で保障すべき生存権を乱暴に侵害しています。このような職権乱用ともいえる制裁的な取立ては直ちにやめるべきです。
　また、中小業者の不動産や売掛金の差押は、融資の道を閉ざし、親会社との取引停止などで、倒産の危機を招きかねません。国税徴収法も地方税法も、生活や営業を脅かす行過ぎた滞納処分は認めていません。滞納者の生活実態を十分調査し、誠実に自主納付する意思のある場合には、長期分納も認め、差押の解除や猶予、さらには生活が著しく苦しい場合には執行停止などの納税緩和措置で救済すべきです。

市営住宅の確保は
　
建築住宅課は、入居待機世帯が恒常的に500世帯を超えているにもかかわらず、「他の類似都市と比較して前橋市は管理戸数が多い」とか、「待機者は団地の場所や部屋の広さなどを選んで待っており、すべてが真に住宅に困窮しているとは言えない」などと述べて、市民の切実な住宅要求に背を向けています。いま、多くの市民は所得が減少しており、子育て世帯や高齢世帯などでは、快適に暮らせる低家賃の公営住宅を希望する人が増えています。それにもかかわらず、市は持ち家や市場重視の国の住宅政策に追随して、15年以上前から老朽団地の建て替えに限定し、しかも順次管理戸数を減らしていることは問題です。
また老朽住宅の補修も不十分であり、なかでも耐震補強が必要な市営住宅9棟が入居者にその危険な事実も知らせず補強されないまま放置されていることは大問題です。補正予算を組んで緊急に補強工事を行ない危険にさらされている市民の命を守るべきです。また、私たちが民間住宅借り上げ式の市営住宅の制度化を求めても、検討もしません。