失業して生活にに困ったら、遠慮なく相談を！（赤城根・2009年11月4日号）
【2009/11/5】
ハローワークの融資や市の助成など、失業者支援制度の活用を！
解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金」事業と離職者に対する「前橋市住宅手当助成金支給」事業の紹介
昨年からの深刻な景気悪化で、失業率は過去最悪の水準、中小企業の倒産も相次いでいます。いま前橋市内でも失業者が急増しています。ハローワークで就職先を探してもなかなか見つかりません。日本共産党市議団は、雇用保険や生活保護制度などを活用して、失業などで生活に困窮した市民の生活支援に全力をあげています。
雇用保険や政府が緊急雇用対策として制度化した「解雇等による住居喪失者に対する就職安定資金融資」事業(ハローワークが窓口)と「前橋市住宅手当助成金支給事業」(市の社会福祉課が窓口）の紹介をします。
自己都合と会社都合では失業手当に大きな差
失業手当をどのくらいもらえるか・・、収入が途絶えてしまう失業中は死活問題です。自分では「会社都合」だと思っていたのに会社から送られてきた離職票には「自己都合」になっている場合があります。もらえる失業手当は下表の通り大きな差があります。ハローワークに相談すると、両者の話を聞いて判断し、「会社都合」に変わる場合もあります。
雇用保険制度や労働者派遣法の抜本改正をめざします
景気が悪くなったら派遣労働者や期間労働者など生身の人間を「調整弁」のように切り捨てる大企業の身勝手を許してはなりません。日本共産党は雇用保険制度や労働者派遣法の改正をめざしていまます。
雇用保険制度は、現在の３ヶ月程度の受給期間を最低でも半年から１年程度に延長し、「自己都合」の場合の３ヶ月の待機期間を廃止するなどの緊急改善が必要です。
また、企業が労働者を雇用する場合は正社員が当たり前という社会の実現をめざし、労働者派遣法の抜本改正をめざします。専門業種以外の登録型派遣の原則禁止・日雇派遣の禁止・派遣期間の上限を１年とする・正社員との均等待遇などをめざします。
失業して生活に困窮したら、長谷川薫議員まで遠慮なくご相談ください。国や自治体のさまざまな制度を活用市、全力で生活を支援します。弁護士の協力で無料法律相談も毎週金曜日の午前中に市役所の共産党議員控え室で行っています。要予約。
就職安定資金融資(窓口・ハローワーク)
1、目的
事業主都合(解雇、雇用期間満了による雇い止め)による離職者のうち、住居喪失状態となっている者に、住居入所初期費用などの資金を貸し付けて、住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるように支援する。
2、貸付対象者
①事業主都合による離職で住居喪失状態になっている離職者 【これから退去する場合も対象になります】
②常用就職の意欲があって就職活動を行なうこと
③貯金や資産がないこと
④離職前に主として世帯の生計を維持していた者
3、貸付対象と貸付上限額
①住宅入居初期費用 敷金礼金40万円・転居費・家具什器費10万円
②家賃補助 月額6万円×6ヶ月※
③生活・就職活動費 常用就職活動費15万円×6ヶ月※
就職身元保証料 10万円
※は、雇用保険受給者でないものに限る
4、担保・保証人不要 貸付利率～1.5％
5、返済方法～元金据え置き6ヶ月。10年以内に元利均等月賦償還
6、返済免除～貸付後6ヶ月後の時点で雇用保険のある職場に就職していた場合には返済額の一部免除を受けられます。
7、手続き
●貸付希望者はハローワークで住居と就職の相談を行なう。
●ハローワークの確認書類をもらって金融機関で貸付を受ける。
●自己破産をしている場合はこの制度の利用が困難です。
前橋市住宅手当助成金支給事業(窓口・社会福祉課)
1,目的
就労能力や意欲のある離職者で、住宅を喪失または家賃滞納などで喪失する恐れのある方に住宅手当を支給して生活を支援する。(全額国庫補助)
2,支給対象者～以下の要件すべてに該当する方。
①2年以内に離職した方
②離職前に主たる生計維持者であった方
③社宅を出され住宅を喪失または家賃滞納で喪失する恐れのある方
④原則として収入のない方
単身者～月8万4千円 複数世帯～月17万2千円以下の
⑤預貯金が少ない方
単身者～50万円 複数世帯～100万円以下
3,支給内容
①支給額～単身月額３４，２００円、
複数世帯４４，５００円
②支給期間～最長６ヶ月間
4,手続き
この制度の窓口は前橋市役所１階の社会福祉課です。
なお、ハローワークが窓口の「就職安定資金融資」
を受けた方も、同制度の利用終了後にこの制度を
利用することができます。
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