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日本共産党市議団が2010年度の予算要望書を提出し高木市長と懇談（赤城根・2009年11月25日号）【2009/11/25】
日本共産党前橋地区委員会と長谷川薫議員など党市議団は十一月十二日、高木政夫市長に福祉や教育など切実な５５６項目の市民要望の実現を求めて、２０１０年度の予算要望書を提出して懇談しました。 生活を脅かす乱暴な税金の徴収の改善を！ 懇談ではまず、税金滞納者の生活実態を無視した市収納課の乱暴な取り立てを直ちにやめるように求めました。「病気や失業による生活苦、サラ金などの多重債務で多額の返済に追い込まれるなどさまざまな理由から、止むにやまれず税金を滞納している市民を収納課は一方的に悪質と決めつけて、給料が振り込まれた銀行預金を全額差し押さえたり、業者の売掛金などを問答無用で差し押さえて収納している。憲法２５条で保障されている生存権の侵害や営業破壊は許せない。職員の言動もひどすぎる」と指摘し改善を求めました。 市長は「そんなにひどい徴収はしていない」と弁明しましたが、「職員の対応はサラ金業者よりもひどいと多くの市民が話している。直ちに改めるべき」と長谷川議員は市長に強く指摘し改善を求めました。 生活保護申請者へのもっとていねいな対応と迅速な開始決定を！ 景気悪化を背景にした失業や倒産などで生活に困窮する市民が増えています。生活保護申請の対応では、「手持ち金がない申請者は開始決定までの生活が維持できない。社会福祉協議会の貸付制度も利用が難しい場合が多い。生活保護法は申請から十四日以内に開始決定を原則と定めているが前橋市は一ヶ月かかっている。改善が必要」と指摘。さらに、「他法・他制度優先との対応から，ハローワークや社会福祉協議会にたらい回しされる申請者がいるが、他制度の活用ができずに途方にくれている場合がある。もっと申請者の暮らしの実態より沿い、ていねいな対応が必要」と改善を求めました。 市長は「ていねいな対応をしていく」と答えました。 小中学校の統廃合計画の白紙撤回を！ 教育分野では、「２中と４中の統合など小中学校の統廃合計画を、子どものためと説明して進めているが、本当のねらいは教育予算の削減である。教育委員会はクラス数が少ないことを問題にしているが、すべての学年を３０人以下学級制度(１クラスが３０人以上になれば１５人と１６人の２クラスになる制度)にすればクラス数も増えて、一人ひとりの子どもを大切にする教育が実現する。統廃合計画は白紙撤回すべき」と求めました。 市長は、分校などの複式学級の例をことさら強調して「子どもがかわいそう」と的外れな話をして、問題の核心を避けました。 新清掃工場の建設は市民合意を前提に 長谷川議員は「現在稼働中の３清掃工場を閉めて日量４５０トンのゴミを焼却できる新清掃工場を下増田町１カ所に統合する計画の市民合意は得られていない。環境影響評価を行うため周辺５キロ以内の住民対象の説明会が開始されたが、市内全域で説明会を開いて、市民の意見を聞くべき。また焼却炉の規模や機種の選定を急がず、重大事故の発生の恐れがあり莫大な建設・運転費用がかかる溶融炉は選定すべきではない。安全で安価なストーカ炉を選んだ川崎市にも学ぶべき」と指摘しました。 市長は、「市民合意は当たり前のこと」と述べましたが、住民説明会の実施については明言しませんでした。 イトーヨーカドー前橋店の撤退を食い止めるべき 長谷川議員は続いてイトーヨーカドー前橋店が来年９月で撤退する検討を開始している問題を市長に要望しました。 「今、車の運転ができない高齢者や障害者などは、郊外の大型店は利用できない。しかし、イトーヨーカドーはバスの路線が集中しており店の前にバス停があるいるので、安心して買い物ができる。駅前のケヤキ並木に続く中心市街地の活性化のためにも撤退しないで経営を続けるよう市長から直接イトーヨーカドーの経営陣に働きかけて欲しい」と要望しました。 市長は「近日中にヨーカドーの幹部社員と面接する」と答えました。 「今、車の運転ができない高齢者や障害者などは、郊外の大型店は利用できない。しかし、イトーヨーカドーはバスの路線が集中しており店の前にバス停があるいるので、安心して買い物ができる。駅前のケヤキ並木に続く中心市街地の活性化のためにも撤退しないで経営を続けるよう市長から直接イトーヨーカドーの経営陣に働きかけて欲しい」と要望しました。 市長は「近日中にヨーカドーの幹部社員と面接する」と答えました。 長谷川議員は「市長は北関東自動車道路の前橋南インターの南に２年後の開店をめざすベイシアを誘致しました。中心市街地の活性化のために中央公民館を移転させ元気２１を作りましたが、活性化を十分取り戻せません。スズランもいつまで経営できるかわかりません。郊外型の大型商業施設は抑制すべきです」と指摘しています。 |
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