日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市民が安心して暮らせる街づくりと環境保全を！長谷川議員が総括質問（赤城根・2009年12月9日号）【2009/12/9】

旧共愛学園跡地・イトーヨーカドー前橋店・穴吹工務店のマンション問題・旧前小唄土地の土壌汚染問題で質問

　いよいよ冬本番が近づいてきました。インフルエンザも猛威をふるっていますが、みなさんはお元気でお過ごしでしょうか。
今年最後の十二月議会で長谷川議員が七日に市民経済常任委員会、八日に本会議で総括質問を行ないましたので報告します。

市民共有の大切な財産・旧共愛学園跡地(岩神町)の売却をやめよ・・・市長は「公的な利用はできない」と売却表明
　
　長谷川議員は「共愛跡地約７千坪は、１２年前の萩原市長時代に取得した時よりも地価が大幅に下落しているので、売却しても購入時の２３億５千万円の数分の１の値段になってしまう。しかも近隣住民は、美術館や高齢者の福祉施設や市営住宅・公園など公的な開発をながっています。今すぐに売らなければならない切迫した理由もありません。売り急がず、当面市民に公園として開放し、市民の意見をよく聞くべき」と主張し売却方針の撤回を求めました。
　真塩財務部長は「市としての利用計画がないので売却したい」と答弁し、公的な土地利用などの努力を放棄しました。
清新クラブや市民フォーラムの敷島地区の地元議員も売却議案に賛成しました。

「イトーヨーカドー前橋店の存続に向け努力を尽くす」と表明

　同議員は「イトーヨーカドーは高齢者などの交通弱者がバスで行ける数少ない大型店。なくなれば困る方が大勢いる。市の玄関口でもあり、中心街の活性化や駅前広場の改修にも影響が出る。存続の働きかけを前橋市も全力をあげて行なうべき」と質問。
諸岡商工観光部長は「情報を集め、店舗存続に向けた要請をイトーヨーカドーや建物所有者双方に時期をみきわめて行ないたい」と答えました。

サーパス入居者の不安に答える相談会開催を！

　同議員は「市内には会社更生法の適用申請を行ない事実上倒産した穴吹工務店が建設したサーパス・マンションが１９棟９２６戸もあります。多額の住宅ローンを組んで購入したが、今後長期間にわたって安定した管理をしてもらえるのかと深刻な不安を抱いています。直ちにすべての入居者対象の相談会を開催すべき」と質問。
根岸市民部長は、「個別の相談は受ける」と答えましたが、全入居者対象の相談会の開催は拒否しました。

実現しない医療モール穴吹に違約金や補助金返還を求めよ

　さらに同議員は「市が約３億円で売却した消防本部跡地は、契約どおりの医療モールつきマンションが実現していない。土地価格の２割の違約金や優良建築物補助金３億円の返還を求めるべき。管財人に債権の主張をしなければ、今後前橋市の損害が発生するのではないか」と質問。
　真塩財務部長は「今後も診療所や病院の入居を求めたい。違約金などの返還を求める段階ではない」と答弁しましたが、県庁前通りのマンションの１～２階の入居がないという契約に反する異常な事態が続きそうです。同議員は「民間開発に過度に依存した街づくりは不安定。開発業者の経営状況もしっかり見定めると共に、再開発など国の補助制度も活用し行政主導の開発にもっと力を注ぐべき」と提言しました。板井政策部長は「慎重な検討をしていきたい」と答弁しました。

県との契約の解除が主張できるのか？旧前工跡地の土壌汚染問題

　同議員は、「市長は知事を相手取り裁判で『要素の錯誤』(契約の内容に勘違い・想定できない誤認があった)を主張して土地交換契約の解除を求めようとされています。『要素の錯誤』は、表意者である前橋市に重大な過失があれば成り立たちません。市長は小寺前知事との契約ということで緊張感を欠いて土地交換を急ぎ、実務的には、土地の売買契約のプロである管財課職員が土地履歴も十分に調べず、校舎の解体も土壌調査も前橋市が行い、しかも『すべての瑕疵担保責任を放棄する』という前例のない契約を県と結んだこと自体が、重大な過失であります。このようなとんでもない契約をした市長が重大な過失はなかったと主張することには到底無理があると思いますが、どのように主張するのか」と質問しました。
　市長は「想定できない大規模な汚染が発覚したので契約そのものが無効と主張できる」と強弁しました。長谷川議員は、「県にも市にも一切の謝罪をせずに契約無効を主張することはあまりにも非常識。敗訴すればどのような責任を取るのか」と批判し提訴承認議案のひどさを指摘しました。

赤城山ろく(宮城・柏倉)の産業廃棄物の処分場建設計画・・・・市は「建設中止の働きかけを！」

　赤城山の鍋割山の直下・宮城柏倉町に、毎日80トンもの産業廃棄物(家畜糞尿・食物残渣・汚泥)を集めて堆肥を製造する民間の産業廃棄物処理施設の建設および営業許可申請が前橋市に提出されています。
　７日に開かれた市民経済常任委員会では、市長に提出された建設に反対する住民の9000名余の陳情署名について審査しました。長谷川議員は、「全国の同種施設では悪臭や地下水汚染を引き起こして住民と紛争が発生している。12箇所の水道水源も汚染の心配がある。市は設置反対の立場で対応を」と求めました。当局は、「法に違反していなければ認めざるを得ない」と住民の願いに背を向けました。