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議員団紹介　長谷川薫 議員

「市民のくらし応援の前橋市政」実現めざして全力　(赤城根・2010年1月13日号）【2010/1/13】

長谷川薫議員が取り組む市政改善の諸課題


市民へのあまりにも乱暴な税金の取り立て(滞納整理)をやめさせます！

　財源確保のために市民に納税の義務をきちんと果たすよう働きかけることを否定するものではありません。しかし、病気や失業・事業不振のために市税を納めたくても納められず滞納している市民や中小業者への取り立てがあまりにもひどすぎます。給与が振り込まれたらその全額を差し押さえる、資金繰りのための融資の道が断たれる零細業者の工場や店舗の差し押さえ・・・憲法二十五条で保障された生存権を根こそぎ奪うような市政は許せません。
　滞納している市民を一律的に悪質と判断せずに、それぞれの生活実態を十分把握して、長期分納や減額免除などの納税緩和制度で救済すべきです。

高齢者福祉の充実に全力を尽します！

　特別養護老人ホームに入所を希望しながら空きがなく待機している要介護高齢者が市内で現在千二百人もいます。高い利用料を負担しながら老健施設をたらい回しされたり、在宅で老老介護状態になっている高齢世帯も少なくありません。介護保険サービスの利用料の市独自の軽減制度を創設し在宅の支援を充実させるとともに、特別養護老人ホームや小規模多機能居宅介護施設(在宅サービスとショートステイ)、グループホームなどの施設増設に全力を尽くします。

環境保全に全力！　

　田口町の市の水道水源の汚染原因と特定された坂東工業団地の地中に長期間埋設されている大量のカーバイト滓(発がん物質・テトラクロロエチレン)の早期除去に全力を尽くします。基準値の五百倍もの鉛やシアンなどで土壌が汚染されている岩神町の旧前橋工業高校跡地の土壌汚染の早期浄化は、近隣住民の切実な願いです。　
市長は「汚染が発見されてもすべての責任を前橋市が担う」という前代未聞の土地交換契約を結んだことを県にも市民にも全く謝罪しないまま、県知事を相手に「要素の錯誤による契約無効」の提訴をしました。どのような判決が下されるか分かりませんが、地下水汚染や粉塵による健康被害が発生しないよう早期完全浄化を県と市に求めていきます。

高齢者・身障者も暮らしやすいまちづくりをめざします！
　
　前橋駅前のイトーヨーカドーが今年の九月で閉店を検討しています。いま市長は「中心市街地の活性化をめざす」と言いながら、南部拠点地区に文京町のけやきウォークを超える大型商業施設を来年末には開店させようとしています。中心市街地の活性化の核施設として多額の予算を投入して元気２１(中央公民館や子ども図書館)を整備しながら、郊外への大型商業施設を次々と誘致するまちづくり政策はどう見ても矛盾しています。　　　　　前橋市の玄関口でもあり高齢者や身障者がバスで利用できる数少ない大型店であるイトーヨーカドーの存続のために力を尽くします。マイバスの路線拡大などバス公共交通の充実や五百世帯が入居を待ってる市営住宅の増設と修繕の促進も強く求めます。

子どもの教育予算保育予算を削る政策をやめさせます！
　
　適正規模の名の下に小中学校の小規模校を大規模校に吸収合併する統廃合計画が進んでいます。２中と４中の統合がその突破口にされようとしています。小規模校の方が「一人ひとりのこどもに行き届いた指導ができる」と実感している先生が大勢おられます。たとえば２中の吹奏楽クラブは少人数ですが一人ひとりがすばらしい演奏をして昨年はコンクールで金賞を獲得しました。
　統廃合ではなく教員を増員して小中すべてのクラスの三十人以下学級制度(三十人を超えるとふたクラスにする)を実現すべきです。
国がすすめる保育制度改悪(最低基準の廃止など)に反対し、安心して子どもを預けては働ける保育所の充実をめざします。未来を担う子どもの予算削減策は許しません。

危険な溶融炉の導入をやめさせます！
　
　市民合意のないまま三か所の清掃工場を下増田町一か所に統合する新清掃工場建設計画を再検討させます。建設にも維持管理にも必要以上の経費がかかり、しかも事故の不安がある溶融炉の導入に反対します。行政・企業・市民が力を合わせてゴミ減量の大運動を提起します。

生活保護行政の改善を求めます！　

　病気や失業で手持ち金もなく、時には住む家も失って生活保護を申請する場合も少なくありません。憲法二十五条で保障された最低限の文化的な生活を市民に保障するのは行政の責務です。ところが、市は六五歳以下の場合は稼働年齢と判断してハローワークの求職活動が先決と説明して保護申請をいったん拒否する場合がしばしばです。また、申請を受理しても資産や扶養義務者への照会などの調査を行うため保護開始決定まで一か月もかかるためにその間の生活が容易ではありません。
　生活に困窮している場合には、本人の申請意志を尊重して市は即時受理すべきです。さらに、市独自の当面の生活費貸付制度の創設を求めます。
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