日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市民合意のないまま「新清掃工場の建設計画」の推進やめよ！(赤城根・2010年1月20日号）【2010/1/21】

市は事故が多発し、新たな環境汚染の不安がある「ガス化溶融炉」の選定も検討中

前橋市は、現在稼働中の三か所の清掃工場(六供・亀泉・大胡)の老朽化に対応するために、下増田町の市有地に２０１６年の竣工をめざして焼却能力日量４５０㌧の大規模な清掃工場の建設を推進しています。
　２００億円以上の莫大な費用（３分の１は国が補助）がかかり、環境や市民サービスにも影響を及ぼす事業であるだけに、建設計画の推進に当たっては、細心の注意と総合的な検討が求められています。

ゴミ処理の広域化方針と溶融炉の選定は問題だらけ

国はゴミ処理の広域化と有料化推進の立場から、新清掃工場の建設補助を行なっています。
　前橋市はゴミ処理の無料化は堅持しようとしていますが、広域化の方針には追随し、一か所に統合して建設しようとしています。しかも問題なのは、焼却灰やゴミそのものを高温で溶かして最終的には灰を粒状にかためて道路などの建設材料に再利用する溶融炉を導入しようとしていることです。
　これらの灰溶融炉やガス化溶融炉は、技術的にも未完成であるため、全国的には爆発事故や運転操作上の事故がひんぱんに起きています。安全性が十分立証されていないスラグを道路の建設資材に利用すれば、地下汚染や粉塵による健康被害の発生など環境保全面での心配も高まります。さらに、1ッ箇所への統合は一日に400台も運行するごみ収集者の走行距離を増やし、低炭素社会づくりや地球温暖化防止の点からも矛盾します。また、大規模な施設だけに建設費や運転経費が莫大となり、溶融炉を導入した多くの自治体の財政を圧迫しています。
川崎市は、当初導入予定の溶融炉を取りやめて従来型の安全な焼却炉を選択しています。
さらに清掃工場の大手プラントメーカが自治体からの受注をめぐって高値落札の談合をして、刑事告発される事件も発生しています。

計画は市民合意を前提にすべき

日本共産党市議団は、「国の焼却炉の長寿命化計画補助制度を活用して現在の三工場の延命策を検討すべき。一か所への統合はゴミ回収車の運行距離を伸ばし二酸化炭素削減推進の取り組みと矛盾し、市民の直接持ち込みも不便になるので複数の清掃工場体制を維持すべき。市民と事業者と行政が一体となってゴミ減量への本格的な取り組みを行ない新清掃工場の規模を小さくすべき。経費がかかり危険なガス化溶融炉の導入は中止すべき。何よりも計画の全容を市民に説明し、その是非について市民の意見を聴取し、新工場の建設は市民合意を前提にすべき」と繰り返し市議会で提言しています。