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議員団紹介　長谷川薫 議員

来年度予算　不要不急の公共事業見直し、市民のくらし応援の予算に組み替えを！(赤城根・2010年3月17日号）【2010/3/23】

長谷川薫議員が3月議会本会議で代表質問

　２０１０年度予算を審議する第一回定例市議会の本会議代表質問が８日行われ、日本共産党市議団を代表して長谷川薫議員が質問に立ちました。

福祉切り捨て予算をきびしくしく批判
　同議員は最初に、「市長は、きびしい財政状況に対応するために既存事業を見直して予算編成をしたと説明しているが、なぜ福祉切捨てか」と批判。
　「第１に、昨年一昨年の２ヵ年で　約２４億円もの財政を投入して買い入れた下増田運動広場の整備事業は、今年度の１億円に続いて来年度も３億５千万円も整備費を計上しているが、市民の強い要望もなく緊急性のある事業とは到底思えない。
また、南部拠点地区の組合施行区画整理事業への助成や関連道路整備に総額５億５千万円が予算化されているが、市内最大規模の大型商業施設ベイシアを呼び込むための財政投入は、中心市街地の活性化方針と矛盾する。
　さらに、区画整理は同時施行によって事業の長期化が問題となっているのに、千代田町三丁目の新規区画整理事業が予算化された。
　公共事業には惜しげもなく湯水のように予算を注ぎ込みながら、高齢者の長寿を祝う敬老祝い金は総額２３８６万円、地域高齢者交流事業は総額３２３３万円もバッサリ減額。　
さらに、工業団地や住宅団地の売却が進まない前橋工業団地造成組合の赤字を埋めあわせるための一般会計からの繰り入れが、昨年度と今年度合わせて２５億９千万円にもなり、新年度の予算編成を苦しくしている。
事業の選択と集中といいながら、開発型の公共事業をこれまでどおり推進し、高齢者福祉予算をためらいなく削減するのはなぜなのか」と質問。
市長は、「前橋駅前整備や児童文化センターの建て替えなど必要な事業を予算化したので投資的経費が増えた」と述べるだけで、南部開発など大型開発の無駄遣いについては、答弁を避けました。

なぜ失業者支援の予算を減らすのか

　同議員は続いて「第２に、群馬県労働局によると、昨年１２月の有効求人倍率は０・５５倍で、新規求人数も１５ヶ月連続で減少するなど、雇用状況は依然として大変きびしい状況が続いている。ハローワーク前橋は求職者で連日あふれ、雇用保険の給付期間が終了しても職が見つからず困り果てている方も少なくない。深刻な雇用不安に応える予算編成が求められている。ところが昨年度の１４９７万円の雇用対策事業費が来年度予算では６割減の６０８万円に大きく減額した。４０名の２級ヘルパー養成事業などの新規事業はあるが、大変不十分。職業訓練校とも連携して、思い切って各種技術資格の取得などの支援を強め就職条件を有利にして増え続ける失業者の雇用促進を全力で支援すべき。雇用対策事業予算をなぜ大幅に増額しなかったのか」と質問。
市長は、「今年度国の緊急雇用創出の補助事業を超える予算額を新年度予算で各課に度振り分けた」と答弁しましたが、失業者への直接的な就職支援策の強化についての前向きな答弁はありませんでした。

かつてない規模の借金と基金の取り崩し

　さらに同議員は「第３に、地方債や基金の取り崩しで、かつてなく財政基盤を不安定にした。対前年度比１４・９％、１７７億円増の予算を組んだ一般会計の財源は、合併特例債や臨時財政対策債などの有利な起債を活用したとはいえ、４４％増の１６６億円もの膨大な借金でまかなうこととなったため、市債総額は７年前の水準に膨らんだ。　
また、対前年度比２１％増の３２億円もの各種基金を取り崩したため、市の基金残高は大幅に減少した。福祉優先の予算編成の立場を貫かず、かつてない大きな規模の借金をして開発優先型の予算を組みながら、市長が　『くらし優先の予算』と胸を張ることに理解ができない。予算案を見直すべき」と質問。市長は「後で国から補填される有利な借金をしたので心配なし」と突っぱねました。

市長は民主党政権に「市民の声」を届けよ
　
　さらに同議員は「市長が支持を表明している民主党連立政権への支持率がいま大きく落ち込んでいる。前橋市民からも、政治と金の問題と公約を裏切った民主党に怒りの声が広がっている。市民のくらしを守るためにも明確な意思表明をすべき」と指摘。
　「鳩山首相と小沢民主党幹事長の政治資金疑惑についてです。『国民への説明責任を果たすべき』『企業・団体献金の全面禁止」と政府に求めるべき」と質問。
　さらに、「今、市民は安定した仕事と社会保障制度の立て直しを強く求めている。ところが鳩山内閣は労働者派遣法を改正するといいながら、常用型派遣を認め、改正案の実施も３年ないし５年も先送りしようとしている。これでは身勝手な大企業の派遣切りをやめさせることはできない。市長は製造業への労働者派遣の全面禁止を政府に強く求めるべき」と質問。
　また、「後期高齢者医療制度は４年先送りし、障害者の尊厳を傷つけた自立支援法の廃止についても３年も先送りし、障害が重ければ重いほどかさんで大変な『応益負担』を無くすための予算は、必要な額の３分の１しか計上されていない。先送りと中途半端なやり方を改めて、自己責任や受益者負担の名の下に削減され続けてきた社会保障を元に戻すよう国に強く求めるべき」と質問。
市長は「国の動向を見守る」という消極的な答弁に終始しました。
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