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来年度予算 もっと福祉・教育充実の予算編成を！(赤城根・2010年3月23日号）【2010/3/23】長谷川薫議員が3月本会議で代表質問(報告第2回）
前号に続いて長谷川薫議員が代表質問で高木市長に質問した内容をお知らせします。 米軍ジェット機の低空飛行訓練の即時中止を求めよ
同議員は「今、前橋市上空にも連日のように昼夜を問わず米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返されて市民の安全が脅かされている。沖縄でも前橋市でも、市民の安全を守るためには、アメリカ政府や在日米軍と堂々と交渉することが必要。政府は口を開けば、『海兵隊や在日米軍は日本の平和を守るための抑止力』と説明するが、在日米軍の多くはイラクやアフガニスタンなど日本の外で無法な先制攻撃を行なう殴りこみ部隊。前橋市民・沖縄県民の願いに心を寄せて、『前橋上空での米軍機の低空飛行訓練の即時中止』と『沖縄の普天間基地の無条件撤去』を米軍に求めるよう政府に声をあげるべき」と質問。 市長は、「低空飛行訓練は遺憾。政府に中止を申し入れるように求める」と答弁しました。 後期高齢者医療制度の即時廃止を
次に同議員は、後期高齢者医療制度について質問。 「民主党は昨年６月の参議院で、わが党と共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し可決させ、総選挙でも廃止を公約した。 ところが政府は、新たな制度に移行するまでは廃止をしないと表明している。しかし現行制度では保険料が２年ごとに引き上げられ、診療報酬を別立てにし、終末期医療の抑制策など医療給付費の削減をねらう差別医療制度。従来の老人保険制度に復活すれば直ちに廃止できる。廃止を」と質問。市長は、「国の動向を見守りたい」と消極的でした・ 高すぎる国民健康保険税の引き下げて、短期証や資格証の発行中止を さらに同議員は、「いま貧困と格差の広がりが、受診抑制というかたちで市民の命と健康を脅かしている。具合が悪くても医療費の負担が心配で病院を受診せず市販の薬で我慢している人も増えており、受診したときには病状が悪化して手遅れという方もいる。 本市の国民健康保険税率は６年間据え置かれているが、税額はおおよそ年間所得の１割で、支払い能力をはるかに超える負担の重い国保税に住民が悲鳴をあげている。滞納世帯は減らず、昨年１０月末現在で短期証発行は３，２２２世帯、医療費を全額支払わなければ受診できない資格証明書世帯は１，７０８世帯を超えている。保険証の取り上げはやめるべき。来年度は国が示す最高限度額の引き上げだけの改定にとどめようとしていることは評価するが、今こそ高すぎる国保税の引き下げを決断すべき。 そのためには、特定健康診査・特定保健指導の充実で病気の早期発見早期治療やジェネリック(普及)医薬品の利用啓発などで医療給付費の削減に取り組むとともに、７・５・２割の法定軽減分、出産育児一時金など法定ルールに基づく繰り入れ以外に一般会計からの繰り入れを思い切って増やし、１世帯年間１万円以上の引き下げを行なうべき」と質問。市長は、「県内の他市より国保税は安い」と述べ、引き下げを拒否しました。 介護保険の利用料を軽減して、サービスをもっと利用できるようにすべき 「全国的には不十分な制度を補うために独自の支援を進めている自治体がふえている。本市では65歳以上の高齢者の７万２千人の13％ 約９，８００人が介護サービスを利用しているが、制度発足後10年を経過した現在もなお、実際の利用は限度額の５割程度にとどまっている。いまこそ、低所得者を対象に、市独自の利用料の減免制度を作るべき」と質問。市長は軽減制度の創設を拒否しました。 介護施設をいそいで増設し特養ホームの待機者解消を 同議員は、「介護施設の不足から、老老介護世帯や独居の高齢者が増えている。いま有料老人ホームや高齢者住宅などで高い入居費用や食事代を負担している方が増えている。特養施設の待機者が市内で常時１３００人に固定化し、在宅サービスを利用し、福祉用具を使い住宅改修をしながら本人も家族も施設への入所を心待ちにしている。市のスマイルプランを前倒しして、特養施設、老人保健施設、小規模多機能居宅介護施設などの増設を急ぎ、一日も早く待機者の解消を図るべき」と質問。 市長は「努力する」と表明するにとどまりました。 一日も早く３０人以下学級制度を小中学校の全学年に広げ、いじめも不登校もない学校に 「来年度の教育方針に、小中学校の適正規模化(統廃合)の推進が強調されているが、父母や教職員の長年の願いである30人以下の少人数学級については何もない。すでに県の制度としてスタートしている小学校１〜２年生の30人学級制度さくらプランや中学校の若葉プランは、『子どもたち一人ひとりに目が届く』『子どもたちが手を上げて発表する姿が増えた』『低学年の学級崩壊が減少した』などと教師から大きな教育効果があると評価されている。いまこそ、市長は国に必要な財源の裏づけのある30人学級の制度化を求めるとともに、国が実施しない場合は群馬県にも財源措置を求め、正規の教員による市独自の30人数学級の拡大に踏み切るべき」と質問。 教育長は「独自実施は難しい」と答弁しました。 |
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