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イトーヨーカドーとサティがほぼ同時撤退(赤城根・2010年5月15日号）【2010/5/14】長谷川議員が都市計画審議会で前橋市のまちづくりの問題点を指摘！前橋市のまちづくり・都市計画について調査・審議する前橋市都市計画審議会(市議会議員５人・国や県などの有識者で構成)が四月二十二日に開催されました。 同審議会委員の長谷川薫議員は、八月・十月に相次いで閉店される駅前のイトーヨードーと国領町のサティの問題を提起しました。 買い物難民への支援を
同議員は「市長は中心市街地の活性化を重点施策と位置づけている。これまでにも約七十億円もの財政を投入して前橋プラザ元気２１(中央公民館や子ども図書館)を建設し、隣接するウォーク館に映画館を開館し、美術館構想などの事業を実施検討している。駅前のイトーヨーカドーと国領町のサティの閉店方針が相次いで発表され、高齢者や身障者などの交通弱者は『自転車や徒歩で買い物ができなくなる』という不安が高まっている。生鮮食品など生活必需品を容易に購入できなくなる『買い物難民』に対して、買い物バスの運行や公的な宅配サービス実施など、市の独自支援策が求められている。 このようななか、いま多くの自治体が郊外への大型店の出店を抑制して商店街を再生させる努力を強めているのに、前橋市は南部拠点地区に『けやきウォーク』(文京町) を超える大規模商業施設のベイシアを誘致している。本市は人口も世帯も今後減少し、いっそうの高齢化が進行することは明らかなのに、郊外型大型店呼び込みのまちづくりをこのまま続けて良いのか。 今こそ大型店の出退店を条例で規制するなどまちづくりのあり方を本審議会で調査研究すべき」と強く求めました。 これに対して都市計画課長からは、「市長からの諮問事項の審議だけではなく、まちづくりの重要な課題として今後調査研究事項として取り上げるかどうかを検討したい」と答弁がありました。 長谷川議員は「市民が安心して暮らせるまちづくりを求めて、市長の都市計画方針の抜本改善を今後も強く求めていきます」と話しています。 |
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