日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

子ども手当支給を前提に年少扶養控除(０～１５歳）を廃止！（赤城根・2010年5月19日号）【2010/5/19】

月額１万３千円支給では、低所得者層は負担増に

　長谷川議員が総務常任委員会で子ども手当ての財源対策の問題点を指摘

　市議会総務常任委員会が十八日に開かれ、長谷川薫議員が地方税法改正に伴う増税の問題点を質問しました。民主党政権は、子ども手当の財源確保のため、所得税法・地方税法を改正し所得税及び住民税の年少扶養控除（０～１５歳）を廃止しました。月額１万３千円の子ども手当支給の場合、たとえば夫婦（片働き）と子ども（３歳未満）の３人世帯で、年収７００万円までの世帯が負担増（下表参照）となることが明らかになりました。

　
　民主党政権は、「控除から手当へ」の方針で年少扶養控除を廃止。所得税（３８万円）を２０１１年１月から、住民税（３３万円）を２０１２年６月から増税します。来年度で子ども手当が２万６千円支給されない場合、多数の人々が今後負担増（表のケースの場合）になります。
　

　
　民主党は、ムダを削れば１０兆、２０兆すぐに出るといっていましたが、子ども手当２万６千円支給の財源確保の見通しは立っていません。政権内部からも公約見直しの声があがっており、２万６千円支給は不透明です。
　長谷川薫議員は「子ども手当支給を歓迎する声がある一方、『保育所整備や学校給食の無償化を優先すべき』との声もあり、控除の廃止は今後の大きな争点となります。　　
子ども手当１万３千円及び２万６千円の支給で最も恩恵を受けるのは、年収１千万円（表のケースの場合）の世帯であり、家計支援という理念に反する高額所得者優遇といわれても仕方がない実態です。保育料は、住民税及び所得税の納税額を基準に徴収していますが、控除の廃止で高いランクの保育料を支払うという影響がでます。本市では扶養控除廃止によって介護保険料の減免からの排除、障害者福祉サービスの利用料の負担増など福祉・医療を中心に４０項目以上で影響があり、住民の負担増をくい止める具体的対策が必要です。配偶者控除や成年扶養控除の廃止は反対です」と述べています。