日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

「平和とくらしを守り抜く日本共産党」へのご理解を！(赤城根より）【2010/5/19】

共産党という名前に込められた思いは？　

〈問い〉日本共産党は創立いらい同じ党名です。この「共産党」という名前にはどんな思いが込められているのでしょうか。（一読者）
　
〈答え〉「日本共産党」の名前には、１９２２年の党創立以来、一貫した歴史を歩んできたという誇りが込められています。何よりも、“国民の苦しみあるところに共産党あり”と、戦前も戦後も、国民の諸階層の苦難を自分の苦難として、いっしょにその苦難を打開するために国民運動をくりひろげてきた歴史についての誇りです。
　また、「民主主義」「侵略戦争反対」を主張するだけで逮捕・投獄され命まで奪われた戦前の暗黒の時代から、平和と民主主義の旗をかかげて不屈に運動してきた歴史です。今日も、日本国憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざしています。
　さらには、アメリカ、ソ連など、どんな大国からの抑圧と干渉も許さず、毅然（きぜん）として日本国民の利益を守り、日本の社会進歩の事業の自主性を貫いてきた自主独立の歴史への誇りがあります。党の長い歴史のなかでは、不十分さ、誤りも生まれましたが、ほおかむりして過ごすのでなく、自分をふりかえって分析し教訓を明らかにする精神で歩んでもきました。こうして、正義と真実を愛する党の歴史が、この党名に込められているのです。
　「日本共産党」という名前にはまた、現実の資本主義社会のもとでのさまざまな災厄を“しかたがない”とあきらめるのではなく、よりよい社会を築くために力をつくしているのだという思いが込められています。「歴史の進歩は、資本主義で終わり」と見るのではなく、資本主義をのりこえる未来社会の展望をもって歩んでいるという誇りが込められています。「共産」とは、フランス語のコンミューン（語り合う、共同社会）の訳語です。「コミュニティー」と同じ語源です。私たちはこの党名に、人間による人間の搾取も、抑圧も戦争もない、本当に平等で自由な人間関係で結ばれる共同の社会をつくろうというロマンを込めているのです。どうぞご理解を。

今に引き継がれている日本共産党の伝統は？

【問い】戦前、戦後の日本共産党の活動で今にひきつがれている伝統はどんなことですか？（一読者）

【答え】日本共産党は、１９２２年７月(大正１１年)、国民が切実に願った民主主義と自由、国民生活向上、民族自決権擁護、日本と世界の平和の実現をめざして創立されました。党の創立当初から天皇制の廃止や十八歳以上の男女の普通選挙権、出版・集会の自由・労働者の団結やストライキの自由・８時間労働制の実現・小作農地の耕作農民への引き渡し・朝鮮や中国・台湾・樺太からの軍隊の完全撤退の要求を掲げました。天皇が絶対君主として君臨していた暗黒の時代に、このような方針を掲げていた政党は他にありません。
　その後、2,000万人以上のアジアの人々の命を奪い310万人もの日本人が犠牲になった中国侵略から太平洋戦争に至る十五年にわたる侵略戦争の時代にも、日本共産党は「非国民」・「国賊」とレッテルを貼られ、特高警察によって多くの党員や支持者が投獄され命を奪われるなどの過酷な弾圧にさらされましたが、国民主権と反戦平和のための戦いを命がけで貫きました。
　いま、日本共産党が国民のくらしを守る先頭に立ち、日米安保条約の廃棄の旗を掲げ続け、世界一危険な沖縄の米軍普天間基地の無条件撤去を求めているのも、この反戦平和のたたかいの伝統を受け継いだものです。
　国際政治の分野でも、他国を思いのまま支配しようとしたアメリカやソ連や中国の誤りを厳しく批判するとともに、中・ソ両政権党による日本共産党に対する干渉も断固として拒否し、自主独立を貫いてきました。
アメリカのベトナム侵略戦争やイラク戦争や今も続くアフガン戦争にも一貫して反対してきました。
　くらしと平和を守り抜くこれらの活動は、今に生きる日本共産党の伝統です。

日本共産党への偏見があるのはどうして？　

〈問い〉日本共産党が政権を取ると旧ソ連のようにならない？と言われました。社会主義への偏見があるのはなぜでしょうか？（一読者）
　
〈答え〉１９３０年代に当時のソ連指導者・スターリンは、社会主義の旗を捨て、ソ連を“スターリンが主人公”のような専制的な体制、人間抑圧の社会に変質させました。対外的には、他国を侵略、抑圧する大国主義、覇権主義の道に変質させました。６０年代には、ソ連国家の総力をあげ日本共産党の打倒をねらう激しい干渉も加えてきました。また、自分たちの路線や、ソ連社会の実態を、「社会主義」の名で美化、正当化することもおこないました。
　こうして「社会主義」の看板で世界に害をふりまく巨悪となったソ連の存在が、社会主義の理念・運動への誤解を広げる大きな要因になったのです。
　社会主義への偏見を取り除くには、こうした旧ソ連の実態とともに、大多数の国民に日本共産党の全体像を知ってもらうことが大事です。
　たとえば、党の歴史を知ってもらうことです。旧ソ連の横暴とたたかってきた党であること、ソ連が社会主義と無縁の社会に変質した歴史も解明してきたこと、などです。また、党の路線を知ってもらうことも大切です。日本共産党は「議会の多数を得ての社会変革・革命」路線を堅持しています。まず大企業の横暴を規制するなど資本主義の枠内での民主的変革にとりくむこと、どういう段階の変革も国民の合意によって一歩一歩すすめること、などを多くの国民のみなさんに理解していただくことが大切です。
　また、未来社会の理念についても党の綱領は、社会主義日本では、民主主義と自由の成果をはじめ資本主義時代の価値ある成果のすべてが受けつがれ、発展させられることを明らかにしています。人間が本当の意味で社会の主人公になる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念が政治・経済・文化・社会の全体にわたって社会の現実になります。そして旧ソ連のような官僚・専制体制の誤りを絶対に再現させないこと、消費生活を画一化する「統制経済」を決して行なわず、市場経済を通じて社会主義にすすむこと、などの方針を明記しています。
　

「米海兵隊＝抑止力」は本当ですか？

〈問い〉日本共産党は米軍普天間基地などの撤去を主張していますが、「北朝鮮や中国が不安」という意見もあります。日本の安全は、アメリカ軍に頼らないでも本当に守れるのでしょうか。（一読者）
　
〈答え〉沖縄に海兵隊がいることは周辺地域の軍事的緊張を高めるだけであり、百害あって一利なしです。
北朝鮮の問題では、米国・中国・ロシア・韓国・日本そして北朝鮮の「６か国協議」の枠組みを、困難があっても復活し、平和的な解決に力を注ぐべきです。政府自身も繰り返し「北朝鮮の軍事的・経済的な事情からみても、１９５０年の朝鮮戦争のような戦争はまずありえない」と分析しています。防衛白書にも、韓国に駐留する米軍の総兵力はこの１０年間で約３分の２減り、２万５千人に激減しています。それなのになぜ、朝鮮半島『有事』を口実に、沖縄の海兵隊を維持し、普天間基地に代わる新しい基地を作らなければならないのでしょうか。
中国問題もそうです。台湾海峡「有事」の危険をあおり、海兵隊の沖縄駐留を正当化する議論もあります。しかし、海兵隊が台湾に上陸して中国軍と直接たたかうとなれば、それは米中間の本格的な戦争を意味し、核兵器の使用にもつながる最悪のシナリオです。日本が海兵隊の出撃を認めれば、米国の軍事介入に加担することになります。今日の中国の経済成長の下で米中、日中間の経済的相互依存関係や友好関係を考えれば、破滅的な軍事的対応をとることは決してできないはずです。

日本の安全は、憲法９条にもとづいて平和的な国際環境をつくる事が大事

　日本の安全を守るためには、軍事力による脅しではなく、憲法９条に基づいて平和的な国際環境を作ることが最も重要です。「国際紛争は武力行使を行わず、平和的な外交努力で解決すべき」という主張が今や国際的世論です。ベトナム戦争やイラク・アフガン戦争のように、海兵隊を他の部隊に先駆けて真っ先に海外に派兵して先制攻撃を加える米国の戦略は国際的にも共感を得ることはできません。日米両政府は、今こそ「海兵隊＝抑止力」という呪縛から抜けだし、普天間基地の無条件返還という決断を下すべき時です。

「社会主義になったら土地をとられる」と心配する人もいますが、本当ですか？

〈問い〉「日本共産党が政権をとると、個人が所有している土地を取り上げられる」と心配する人がいますが、本当でしょうか。（一読者）

〈答え〉そんな事は決してありません。国民から土地を取り上げてきたのは歴代政府です。今は、地価の値下がりが続いていますが、バブル経済の時には自民党政治の下で大企業や大銀行が土地投機をあおり、異常な地価上昇が続きました。都市部では、巨額の固定資産税や相続税で店舗や住居から追い出された例も少なくありません。また市街化区域内農地には、農業を続けたいと思っても宅地並み課税の押しつけで、先祖伝来の農地を手放したり、莫大な借金をしてアパートを建てたけれども、入居者が確保できず借金返済に苦しむ例もあります。
　このような、国民からの事実上の土地取り上げに反対してきたのが日本共産党です。日本共産党は、国民が住んだり商売や農業をする土地を無理なく保有できるよう具体策を示し、「生活用地確保法」の制定を提唱してきました。　　　
売買を目的にしていない土地や家にかかる固定資産税の増税となる評価替えをやめること、住宅・零細業者への課税を軽くし、相続税の支払いのために住んでいる場所から追われることのないようにすること、都市住民に野菜と緑の空間を提供する農地への宅地並み課税をしないことなどを主張しています。　　
　また、日本共産党は将来においても、「自由と民主主義の宣言」で、国民が生活に使う財産は「家屋や生活に必要な土地」を含めて保障され、より豊かにもてるようになると明記しています。中小商工業者や農民の所有している個人の土地を守るのも当然です。
　半封建的な地主制度のもとにあった戦前も、日本共産党は小作地の耕作農民への引き渡しを主張しました。この主張は戦後、農地改革によって実を結び、多くの農民が土地をもてるようになりました。土地を取り上げるどころか、まじめに働く労働者や中小業者がマイホームや店舗を所有できるよう、くらし応援の政治の実現をめざすなど、昔も今も将来も、国民の生活と営業に必要な土地を守るためにがんばるのが、日本共産党です。