日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市内畜産農家の家畜に口蹄疫の感染を防ぐ万全の対策を！（赤城根・2010年6月22日号）【2010/7/18】

市に緊急対策の強化を申し入れ・市議会でも質問

　今年４月２０日に宮崎県で確認された家畜伝染病の口蹄疫は、その後感染を広げ戦後最大の畜産被害となっています。手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける畜産農家の苦悩は筆舌に尽くせず、感染が確認されていない畜産農家もいつ感染するかと不安な日々を送っています。
このような深刻な事態に対処するための特別措置法が５月２８日に、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。
　まん延防止のため、１頭でも発症した場合は未感染の家畜を強制的に殺処分できるように規定したほか、家畜所有者に代わって都道府県が焼却や埋却ができるとし、さらに殺処分に対して国が損失補償するなどの内容です。また、これらの措置を講ずるため１千億円の財政措置が講じられました。

　今、最も重要なことは、口蹄疫をなんとしても抑え込み宮崎県外に拡散させないために、国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して徹底的な対策を講ずることです。

前橋は農業出荷額のトップが畜産！対策を急げ

　前橋市は畜産業が盛んで約４３０戸の畜産農家・法人が牛と豚を約２１万頭飼育しています。その出荷額は全国５位で口蹄疫の感染防止対策の強化は、市内すべての畜産農家の切実な願いです。
　長谷川薫議員も参加して、６月１４日に党前橋市地区委員会(生方秀男委員長)が市長に対策の強化を申し入れ、市議会では１７日に総括質問で近藤好枝議員が質問しました。市への要求項目は以下の通りです。

感染防止に市も全力を

１、防疫措置の徹底および感染経路の解明を国に求めるとともに、市として口蹄疫に効果　のある消毒薬を確保し畜産農家に給付するなど支援措置を抜本的に強め、感染防止対策　に全力を尽くす。
２、市内で発症した場合は、殺処分した家畜の埋却が迅速に行なわれるよう、処分地の事　前確保から埋却までを国・県と連携を図って市が責任を持って進める。
３、殺処分の対象となった畜産農家への速やかな補償と営農再開の支援を行ない、同時に　畜産関連産業に関係している人々の生活も補償する。融資や貸付では限度があるので、　国の責任で営農再開の直接補助を行なう。
４、交通網の発達などでウイルスの移動は容易であるので、県の家畜衛生保健所と連携　　し、継続的に市内畜産農家の家畜の健康状況の確認・調査を徹底的に行なう。