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子宮頸がんワクチン 前橋市が全額補助！（赤城根・2010年6月29日号）【2010/7/18】本年度から中学生女子を対象 県内12市で初
６月市議会でも日本共産党市議団が「ワクチン接種の助成を求める意見書」を提出し、全会一致で採択 前橋市は本年度から、中学１年生の女子を対象に子宮頸がん予防のワクチン接種の全額補助を市単独で開始することになりました。 ２９日に閉会した６月議会では、日本共産党が「子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める意見書」を提出し、全会一致で採択されたばかりでした。 女性のガンである子宮頸がんの死亡率は高く、全国で毎年約一万人以上が罹患し、毎年約3500人が死亡しています。最近は発症が低年齢化し低増す。しかし、最近は医学の進歩で原因となるＨＰⅤウイルスの感染予防ワクチンの接種を行えばほぼ100％の予防が可能となりました。 ところが、ワクチン接種は３回の接種が必要であり、保険適用外のため一人当たり約４万５千円の費用がかかることが問題で、個人負担軽減のための公費助成が求められていました。 前橋市の本年の接種対象者は約1700人で、費用総額は約7650万円です。９月議会で補正予算に盛り込まれる予定です。 日本産婦人学会が11歳から14歳での接種を強く推奨しているため、市は市内に住む中学１年生の接種を全額補助することを決めました。県内では、新東村や神流町、上野村が本年度から補助を開始しますが、市では前橋が初めてです。 長谷川薫議員は「ワクチン接種で予防できるガンです。お金がなくて接種できない子どもを作らないためにも、市が全額助成を決断したことは大変良かったと思います。日本共産党の主張と市民の世論が市政を動かしました」と話しています。 |
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