日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

「買い物難民対策を急げ」！（赤城根・2010年7月28日号）【2010/8/8】

イトーヨーカドー・サティーが相次いで閉店
　
　長谷川薫議員に「買い物難民問題」について聞きました。

大型店の撤退計画に高齢者が悲鳴
　
　消費の冷え込みや郊外への巨大ショッピングセンターの相次ぐ進出で、前橋駅前のイトーヨーカドーが８月中旬、国領町の前橋サティが１０月中に閉店されます。
商店街の衰退が続く中で市街地中心部の大型店の同時閉店で、高齢者は日々の買い物に困るようになって来ました。「買い物難民」が多数出現する事態が市内で現実に生まれます。
いま、サティーの食品売り場には、多くの高齢者が買い物に来ています。昭和町から歩いて買い物に来た７６歳の高齢者は「周りに商店が全然なくなった。車の免許もないし、宅配は冷凍物が多く使いにくい」と手押し車で頻繁に買い物をしています。「サティーが閉店したら、タクシーで別のスーパーまで行かなければ買い物ができない」と困惑しています。
　この間、中小スーパーの出店が相次いだために小さな個人経営の商店が店を閉じたため、生鮮食品や日用品や衣料品がそろう店は昭和町や住吉町などではサティーだけになっているだけに、今回の閉店には多くの高齢者が悲鳴を上げているのです。

　「買い物代行」の支援制度の創設を　
　
　富山県高岡市のＮＰＯ法人「買い物くらし応援団」は、市内のスーパーに事務所を設置し、３年前から周辺約４キロ内に住む高齢者会員に買い物を代行して配達をしています。買い物と配達の手数料は１回百円、年会費千円。午前中に電話で注文を受ければ、その日の午後に配達しています。約１４０人の会員のほとんどが高齢者です。スタッフは９人で定年後の男性が大部分です。
　前橋でも、市が主導して住民や商店街に働きかけて、ＮＰＯ法人などを発足させ高齢者の買い物を支援する取り組みを強めるべきです。

　　買い物バスの運行を！
　
　前橋市内でも旧大胡・粕川・宮城地区に利用者が電話で予約し、自宅のすぐそばの停留所からスーパーなどの目的地に小型バスを乗り合いで利用するデマンドバスが運行されています。料金は２００円均一です。バス路線の空白地域を解消し、高齢者の買い物や通院などの生活交通を確保することが目的です。タクシー感覚で利用できるために、運転免許のない高齢者などには欠かせない交通手段です。
　富士見地区や旧前橋地区でもこのデマンドバス方式を生かして、買い物難民を支援するための公的なバスを運行すべきです。

　　芳賀団地などに青空市を！
　
　芳賀団地（高花台）内のＡコープが閉店して１０年近くになります。市営住宅にも高齢者が多くなりました。傾斜地の団地のため、車を運転しない高齢者にとっては文字通り「陸の孤島」状態です。
　全国的にはこのような郊外の団地で行政が支援して、新鮮な野菜や弁当などの惣菜や生活必需品を団地内の広場などで定期的に販売する青空市の取り組みが広がっています。芳賀団地でも自治会など住民と行政が検討すべきではないでしょうか。

高齢者に優しい街づくりを！
　
　日本共産党は、商店街を大切にし、住民同士の助け合いを大切にする街づくりをめざします。　
　
　人口が減少傾向の前橋市では、大規模店舗はすでに過剰になっています。大型店の売り上げが伸びるのは人口や消費の拡大期で、少子高齢化がこのまま進むとこれから南部拠点地区に出店する市内最大規模のベイシアショッピングセンターもいつまで採算が合うかどうかわかりません。
　市長は、シャッター通りになっている中心市街地の活性化をすすめる言いながら、自分の地元地区に巨大な商業施設の出店を進めているのは、政策的な矛盾で市民への説明が付きません。だからこそ市長は、イトーヨーカドーやサティーなどの撤退に本気でストップをかける努力を尽くせなかったのです。
　日本共産党は、商業施設だけではなく公共施設や住宅・病院なども郊外に分散させるのではなく、道路や下水などの都市基盤の整備が進んでいる、既存の市街地に集中させる「コンパクトな街づくり」をすすめるべきだと提言しています。
　また、買い物難民対策の全国の取り組みに学ぶと共に、すでに前橋市が実施している高齢者への配食サービスの拡充、市内循環のマイバスの路線拡大などのバス公共交通の充実、郊外への大型店の出店規制、商店街への支援の強化などが大切です。また、行政が責任を持って１人暮らしの高齢者への家事援助（ホームヘルプサービス)の充実や地域コミュニティーによる声かけや助け合いなどを強めることが必要だと思います。
　