日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

前橋市の市街地上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練やめさせよ！（赤城根・9月2日号）【2010/9/10】

長谷川議員も参加して防衛省・外務省に要請・塩川鉄也党衆議院議員も同席

　日本共産党群馬県委員会は八月二十七日、前橋市などの上空で繰り返される米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を求め、防衛・外務両省に要請を行ないました。
　この要請には塩川鉄也日本共産党衆議院議員が同席。酒井宏明、伊藤ゆうじ、関口直久各県議候補と、長谷川薫市議、小林久子市議、県平和委員会の小田暁夫事務局長など十人が参加しました。
　米軍機の低空飛行訓練による苦情は２００６年から今年の７月末までに全国で８０１件が自治体を経由して国に寄せられていますが、そのうちの６５０件が群馬県民からであり、突出しています。　
　要請に先立ち、米軍機の低空飛行中止を求める署名計２４７５人分を塩川議員に託しました。
　また、防衛省が要請当日に示した米軍からの飛行訓練の事前通報では、今年の１月から７月までに群馬県上空の自衛隊訓練空域を米軍が使用する日数が計４５日間で約１１８時間となっています。ところが、群馬県内の市民が実際に米軍ジェット機などが飛来して騒音をまきちらしたと記録した実際の時間数はそれを大きく超えています。
　参加者が「政府は日本の安全を守るための訓練というが、県民は命の危険におびえている。防衛省や外務省は実態を調べて検証すべき」とただしました。
これに対して防衛省側は「住民の記録が米軍が通報した時間を超えているということであれば、安全管理上の問題がある。持ち帰りよく調べたい」と述べました。
　塩川議員は「県民の安全にとって重大な問題。国として騒音や時間、ジェット機の数などを群馬県の現地に来て調査して結果を公表すべき」と強く要求しました。

日米合意を再確認し、見直しも求めるべき！

　長谷川議員は「１９９９年１月の日米合同委員会では、日本の航空法を守って飛行することや夜間や休日などの自粛や病院や学校などの人口密集地域の飛行の配慮などが合意されたが、実際には守られていない。合意の実効性に疑問がある。爆音による不安とともに墜落事故などの大惨事発生の恐れもある。日米合意の再確認とともに、現状を踏まえて安全確保のため日米合意の見直しも行なうべき」と求めました。
外務省は、「日米安全保障条約上の目的達成のために必要な訓練であるが、住民への配慮については今後も求める」との答弁にとどまりました。

前橋東部地区にマイバスを来年1月から試行運転

　来年１月から　前橋駅・元気２１・中央前橋駅・児童文化センター・保健所・日赤病院・協立病院を循環運行（１時間程度で両回り）
　マイバスは2002年６月に北・南循環（関越交通に委託)、2007年に西循環(永井運輸に委託)の運行が開始されました。マイバスは中心市街地の外側に沿った地域を巡回運行しており、幹線的な路線を補完しながら中心市街地へのアクセス手段としての機能を有しています。
　いま、市は将来的なバス交通のビジョン(計画)を定めるために、本年度は市域を運行している全路線バスについて、全市的に乗降調査を実施し、利用状況を把握しています。その上で、調査結果をもとに、本市の公共交通のあり方を示すマスタープランの策定に取り組み、各バス路線の市域全体から見た位置づけや役割分担などを明確化するとともに、採算性や効率性、さらには公共交通サービスの提供を検討し、利用促進につなげようとしています。
　長谷川議員は「来年1月からのマイバスの新路線の試行運転期間2ヶ月程度です。この路線について遠慮なく市に意見を上げて、より良いマイバス路線にすべきです」と話しています。