日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

年間6200件も預貯金・給与・年金などを差押！(赤城根・9月15日号）【2010/9/16】

税滞納者への行過ぎた滞納整理をやめよ！

　前橋市の収納行政の改善を求めて長谷川薫議員が質問

　十四日に開かれた市議会の総務常任委員会で、長谷川議員は市税滞納者への過酷な滞納整理処分の改善と市職員の削減計画の撤回を求めて質問を行ないました。その内容を報告します。

「差押は最終手段」と位置づけている高崎市に学んで、自主納付の指導を！　
　

　市収納課は、二〇〇九年度に、市税や国保税を滞納している市民に対し、不動産１０９４件、預貯金や給与や年金などを６２００件も差押えて滞納した税金を徴収しています。　長谷川議員は、「景気悪化と所得の低迷で納められない市民が急増している。収納課は生活実態をていねいに聞き取って、分割納入を指導すべき」と求めました。さらに同議員は、「昨年の夏、市営住宅に住む幼い子ども２人を育てている夫婦が生活苦のために市税滞納分の分割納入ができずにいたところ、夫の給料が振り込まれた翌日に市から預金口座を全額差し押さえられて残高をゼロにされました。収納課が家族４人分の１ヶ月の生活の糧を乱暴に奪ったのです。市行政が、サラ金業者もできない公権力を行使し強行したのです」と、市民から相談を受けた事例を具体的に示しながら、「市民のいのちや暮らしを脅かすような過酷な取立ては絶対にやめるべき」と強く指摘しました。
　さらに、同議員が「高崎市は滞納者の生活改善が第一で差押は最終手段と位置づけ、年間の差押件数は前橋市の５分の１の１１７７件にとどめている。高崎市に学ぶべき」と指摘したところ、市収納課長は「前橋市の差押は財源確保のために必要な滞納処分であり、財産調査を行ない今後も必要な差押は行なう」旨の答弁を行ない、行過ぎた差押えを改め減らす姿勢は全く示しませんでした。

もっとていねいな納税指導と相談を！

　さらに同議員は「税金の支払い困難な滞納者には徴収猶予や執行停止などの緩和措置で救済するとともに、年利１４・６％の延滞金の減免もおこなうべき。納税相談では社会福祉課や消費者センターなどと連携して、多重債務の解決や生活保護による救済などをおこなうべき。文書による督促だけではなく、訪問して生活実態をていねい聞き取り、無理のない分割納付額を認めて、差押を乱発せず自主納付で滞納繰越額を減らすべき」と求めました。
　市収納課長は「納税相談はていねいに行う」と答弁しましたが、「延滞金の減免については認められない」「今後も厳正に滞納整理処分は実施する」と繰り返して述べました。
　長谷川議員は「強権的な行政は国税徴収法や地方税法の立法趣旨から見ても誤り。景気悪化で所得が減少しているのに税金や公共料金の負担が増えており、今後も税金の滞納者が増えるかもしれない。行過ぎた取立てをやめるべき」と市の税徴収行政の改善を強く求めました。

職員削減を中心にした「行財政改革」を改めよ！　
　非正規職員の雇い止めやめよ

　長谷川議員は、前橋市が正規職員を減らして安上がりの嘱託や臨時職員に置き換えている問題を追及しました。
　同議員は、「ワーキングプア、働く貧困層の増大が社会問題となっているが、4月１日現在、前橋市は、正規職員2869人に対してで、非正規職員があわせて1,065人（嘱託職員517人・臨時職員548人）も働いており、毎年ふえ続け、いまや全職員の37％にも及んでいる。とくに嘱託職員は、消費生活センターの相談員や地域包括センターのケアマネジャーや学童保育の指導員など専門性を問われる仕事にも就いている。平成17年度から21年度の定員管理計画は、５年間で203人の正規職員を削減し、新計画では今後5年間で149人の削減をめざしている。低賃金で３年から７年で雇い止めするような非正規職員への置き換えをやめて、正規職員を増やすべき」「国が押し付ける構造改革路線・公務員削減と民営化路線に追随せず、公務サービスの質を守り、住民福祉の向上を責務とする地方自治を守るべき」と質問しました。
　市当局(職員課長・行政管理課長)は、「今後も行財政改革の中心である職員削減を行い、固定費（人件費）を減らすとともに、市民の雇用機会を拡大するため、現在の非正規職員の雇用期間の延長などは行わない。行財政改革は国からの押し付けではない」などと答弁しました。
同議員は「労働者の非正規化を自治体が民間企業ともに率先して拡大すれば働く貧困層が今後ますます増える。結果として、市民の購買力が落ち込み地域経済も停滞し、税収も減り市財政はさらに苦しくなる。正規職員を削減して嘱託を増やす方針を改め、必要な行政部門には正規職員を配置すべき」と強く求めました。