日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

保育所の入所待機者をなくせ！(赤城根・９月21日号）【2010/9/21】

保育所に預けられず働けない母親が急増

　今年の4月に希望の保育所に入れない子どもが127人

　子どもを希望する保育所に預けられないために、仕事を見つけて働きに出ようとしても働けない母親が前橋市内にも急増しています。
　九月十六日に開かれた教育福祉常任委員会で日本共産党が改善策を市当局に強く求めました。
　今、市内には市立保育所が十八か所(定員２，０８０人)、私立保育園が四十二ヵ所(定員３，８８０人)あります。いまこれらの保育所に、定員を超える約６，４１０人の子どもたちが入所しています。
　これは厚生労働省が保育所の増設や定員増を積極的に行なわず、定員の１３０％までなら子どもの入所を受け入れても良いという弾力的対応を認めているからです。

今年の四月には市内で１２７人が保育所入所できず

　前橋市内の保育所も弾力的な受け入れをしていますが、それでも昨年の十月には２２５人、今年の４月には１２７人の子どもたちが希望の保育所に入所できませんでした。
　市の保育課は、「第２・第３希望の保育所を紹介しているが、第１希望以外の保育所には入所しない結果だ」と説明しています。しかし、自転車しか乗れない母親や職場から離れているために帰りの迎えが間に合わないなどの理由から、結局、希望する保育所に空きができて入所できるまで就職を先延ばしにしたり、遠くに離れている実家の父母に預けるなどの対応を余儀なくされているのです。
　党市議団は、「若い子育て世帯が集中する団地などに隣接し、入所希望が集中する市立南橘保育所のような公立保育所は施設を増設し職員や定員を増やして実態に即した対応をすべき」「入所を待機している子どもや母親が、その後どのような状況になっているのか追跡調査して、保育所の需要実態に応じた定員調整を行なうなどの対応策を考え、保育所に子どもを預けて働きたいという若い世帯の要望に答えるべき」と当局に提言しています。
　ところが市は「保育所の入所は平等・公平が原則。常勤者を優先し、自営手伝いや内職などの家庭内労働や介護や病人の看護などは多少我慢してもらうなどの順位を付けて対応している。公立保育所は入所率が１００％程度なので、定員増は考えていない」と答弁し、待機者の切実な実態を十分把握していません。

国が進める現行保育制度の改悪を許すな！
　
　長谷川薫議員は、「厚生労働省は今、保育制度を全面的に見直そうとしています。子ども一人当たりの保育所の施設面積や年齢に応じた保育士の人数などの保育の最低基準の見直しを検討しています。また、保育が必要かどうかの判断を介護保険制度のような認定制度を導入して行い、要保育度別にランクわけして認定し、保育度の低い子どもについては、保育時間を半日などに制限する。さらに父母負担も保育の必要度に応じて差を付け高くするなどの内容です。いま格差と貧困の拡大が進む中、共働きをしなければ暮らしていけない子育て世代が増えています。待機児童の急増に応えて不足する保育所を増設しなければなりません。しっかり監視して保育制度改悪を許さない運動が必要です」と話しています。
今年の猛暑は異常でした。でも地球温暖化が原因ですから、今後も今年のような夏は普通のように続くかもしれません。
　夏休み明けに登校した子どもたちは、教室が蒸し風呂のようになって、扇風機をかけても熱風がかき回されるだけで、暑くて勉強どころではなかったそうです。体調を壊す子どもたちもいました。

　小中学校の全教室にエアコン設置を！　
　
　日本共産党市議団は、９月議会で「猛暑対策として、小中高すべての教室にエアコンを設置すべき」と求めました。
　これに対して教育委員会は、「小中学校と幼稚園・養護学校77校の普通教室でエアコンが設置されていないのは1063教室。設置に必要な費用は約12億～1４億円。そのうち3分の1は国から補助してもらえる。今後どのように整備していくかについて総合的に検討したい。来年度予算で考えたい」と答弁しました。
　長谷川薫議員は「教育環境の整備は行政の最優先課題です。他の予算を削っても、子どもたちの快適な学習条件を整備するために、一日も早くエアコン設置ができるよう全力をあげます」と述べています。