日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

高齢者の見守りと支援策の充実を！(赤城根・2010年９月29日号）【2010/10/9】

緊急通報システム・配食サービス・地域包括センターの充実を！
　
　一人暮らし高齢者が誰にも見とられないまま孤独死するという悲惨な出来事が、前橋市内でも次第に増えています。高齢者の所在不明問題も社会問題化しています。
　日本共産党市議団は、九月議会で高齢者問題を取り上げて、支援策の充実を求めました。
　一人暮らしの七十歳以上の高齢者を対象にした一日一声訪問事業を、地域の老人会に委託して取り組まれていますが、２００９年度には二九五人の高齢者にとどまっています。市の助成額は約二百十三万円。老人会構成員の高齢化で訪問実績が年々減少しているのです。党市議団が改善を求めたところ市当局は「地域包括支援センターを中心にしたネットワーク作りを強めて、見守り活動を強めたい」と答弁しました。

緊急通報装置の利用者の拡大を

　緊急ボタンを押すと委託業者の受信センターにつながり、緊急時には消防局の救急隊が駆けつけます。さらには、月一回の安否確認も行なわれます。この装置は、身体状況が悪く世帯全員が六十五歳以上のみの世帯で、生活保護世帯及び市民税非課税世帯が対象。装置は無料で設置されます。しかし昨年度までの設置は、わずか四百十人にとどまっています。新規設置と委託料含めて昨年度の費用は約九百七十三万円です。党市議団は、「非課税世帯に限定せず、一人暮らし高齢者への設置を」と求めました。当局は、「民間企業による通報システムもあるので現行制度を続ける」と答弁しました。

　配食サービスの拡大で、高齢者の食事の支援と健康確保を！

　調理が困難な高齢者にバランスの取れた食事(自己負担三百円で一日二食)を提供し、栄養改善や配食時の安否確認を行う高齢者配食サービスは、現在約三百人の利用にとどまっています。党市議団は「必要な高齢者が気軽に利用できるようになっていない。デイサービスやヘルパー派遣などの介護保険のサービスを利用している高齢者が対象外とされているが、食事を作れない高齢者には介護サービスの利用の有無にかかわらず利用できるように改善すべき」と求めました。市当局は、「弁当を高齢者宅に届けるボランティアが確保できないために業者委託を増やしている。介護保険のサービスを利用している方は対象にできない」とこれまでと同様の答弁を繰り返しました。

　市独自で国の社会保障制度を補う制度を！

　長谷川薫議員は、「今、高齢化の急速な進行の中で、高齢者を支えてきた地域社会のつながりが崩れてきています。しかも本来その役割を果たすべき国の社会保障制度の改悪が繰り返され、『自己責任』論によって、子どもの養育も高齢者の介護も、重い負担が家族に押し付けられています。病弱な高齢者が高齢者を介護する『老老介護』が広がり、家族の力だけでは支えきれません。家族だけで抱え込むと他人の目も届かなくなり、深刻な事態を招きかねません。所在確認にとどめず、高齢者が住み慣れた土地で生きていけるように、国や自治体に憲法二十五条の生存権を保障させることが必要です。社会保障制度の不十分な部分を、自治体が独自の制度を作って補うことが必要です。今後も、前橋市の独自の福祉制度の充実を求めて全力を上げます」と話しています。

　地域包括センターの高齢者見守りネットワークの充実を！

　地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を続けられるよう支援する総合相談機関で、職員は社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などの専門職で構成されています。前橋市内には現在11か所設置されています。主たる仕事は①高齢者の総合相談②権利擁護・虐待の早期発見と防止③ケアマネジャー支援④要支援1と2の方の介護予防ケアプランの作成などです。
　党市議団は、9月議会で「地域包括支援センターは、地域での高齢者の生活を支援し、自立した生活が送れるようにするとともに、要支援と判定された高齢者の介護予防サービスのプランを作る重要な役割を果たしている。国の基準は、１か所3名の体制で人件費と事務経費合わせて年間1600万円の委託費となっているが、実際には仕事量に比べて委託費が少なすぎる。国に改善を求めるとともに、市独自で上乗せ助成をすべき。また、相談が急増しているので、設置箇所を増やすべき」と求めました。
　市当局は「第4期目の事業がスタートする2012年度に向けて、増設を検討したい。介護予防のケアプランの作成報酬が得られるので、補助金の独自上乗せは考えていない」と冷たく答弁しました。
　長谷川薫議員は「一般介護事業者と異なり、公的な役割を持つ包括支援センターの充実のために今後も声を上げていきます」と話しています。