日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市民サービスの低下を招く職員削減をやめよ！（赤城根・2010年10月14日号）【2010/10/12】

すでに市の全職員の37％が嘱託や臨時の非正規職員
　
　すでに5年間で203人の市職員を削減

　長谷川薫議員は九月十五日に開かれた総務企画常任委員で前橋市が進めている職員削減計画の問題点について質問しました。その中心点を報告します。

低賃金の嘱託職員が保育など多くの専門業務に従事

　全国で１千万人を超える年収２００万円以下のワーキングプアー(働く貧困層)の問題が社会問題になっています。ところが前橋市役所の職場も今年の四月一日現在、正規職員が２，８６９人に対して、有期雇用の嘱託職員(３年から７年)が５１７人、短期雇用(数週間～数ヶ月)の臨時職員が５４８人で、非正規職員が全職員の３７％　１，０６５人も働いています。
　長谷川議員は「嘱託職員の多くが、消費生活センターの相談員、高齢者介護の相談を受ける地域包括センターのケアマネジャー、保育士や学童保育所の指導員など、専門的な経験や知識が必要な部署で働いている。市長が職員削減計画を強めながら、市民に必要な行政サービスを人件費の安い嘱託職員に担わせているのが実態である。大学や専門学校を卒業してこれから結婚して家庭を築く青年を有期雇用の嘱託としてワーキングプアーにしていて良いのか。このような職場は正規職員として雇用すべき」と求めました。また「市内のある保育所では１５人の職員のうち用務技師と調理師の２人以外の１２人全員が保育士の有資格者。そのうち４人の非正規保育士の３人がこどものクラスも担任し正規保育士と同じ仕事をしているのに、給与は期末手当も含めて年間２１２万円で正規職員の６割程度。このような不均等待遇を改善して、正規職員化すべき」などと求めました。
　市当局は、「国の行革推進法で求められている定員管理計画を進めるために、２００５年から昨年までの５年間に２０３人の職員を減らした。今後５年間でさらに１４９人の職員を純減しなければならない。非正規職員を正規職員にすることはできない」と答弁しました。

　職員削減やめて、市民の利益になる行財政改革を！

　長谷川議員は「公共事業などの無駄をなくし、福祉や教育の充実など市民サービスの向上をめざす行財政改革は大いに進めるべきです。しかし今前橋市が行なっている改革は、正職員を減らすために最も安全性が求められる学校給食調理や水道局の井戸や浄水施設の維持管理を民間営利企業に業務委託したり、児童遊園地や温泉施設の管理を指定管理者(企業やＮＰＯ)に行なわせるなど、市民サービスの低下を必ず招く行革推進です。職員を減らさなければ地方交付税を減らすなどという国の圧力に屈せず、地方自治の責務である住民福祉の向上をめざして、職員減らしと非正規化をやめるべき」と主張しました。

「公務員定数・給与削減」どうみる
高級官僚の特権にこそメを！

【質問】　日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」(民主・自民)、「１０万人削減」(みんなの党)といいますが、公務員削減問題をどのように見ればよいのでしょうか。

　公務員は全体の奉仕者です。しかし、国の一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・大企業の奉仕者となっています。この政官財癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への企業献金です。天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業よりの政策を進めてもらう関係になっています。小沢一郎元民主党幹事長の西松建設からの政治献金疑惑もこのような中から出てきたことです。官僚特権の最たるものである大企業や各種特殊法人への「天下り」や異常に「高額な公務員給与や報酬」こそ直ちに根絶しなければなりません。

日本の公務員は、すでに世界で最小
　
　日本の公務員は多すぎるのでしょうか。自衛隊や公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としては、数(人口比）でも人件費(国内総生産比)でも主要国で最低です。公務員削減を叫ぶのは、公務員を減らして公共サービスを切りすてた上で、消費税大増税を国民に押し付けるためです。
　国も地方も公務員が減らされ続けた結果、いま国民生活を守る上で人員が足りない行政分野が増えています。　
さらに臨時・非常勤職員が急増し、国・地方合わせて約70万人にも及んでいます。劣悪な労働条件の引き上げも重要な課題です。