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前橋市独自の農業振興策の充実を！（赤城根・2010年10月20日号）【2010/11/18】農業就業者約9000人のうち62％が65歳以上・新規就農者は毎年20数名前橋市の農家数は約七千戸で農業就業人口は約九千人です。そのうち６５歳以上が約６千人(６６％)で、高齢者が農業を支えています。長谷川薫議員は「農産物の輸入自由化が進み、農業では安定した収入が得られないために、土地改良事業などで整備された優良農地が、工業団地や住宅団地さらには大型商業施設の予定地として、つぎつぎと転用されて農地が減少しています。国の農政に安易に追随せず市独自の農業振興策を強化すべき」と市議会で繰り返し市長に求めています。本市農業をめぐる実態と問題点。さらに打開策について報告します。 規模拡大の推進だけではなく、農業を続けたい農家すべてに支援を！ 戦後の日本・前橋市の農業を支えてきた７０歳代の「引退」が始まる中で、誰が農地を管理し、誰が農業を担うかは、いま行政が真剣に向かい合うべき待ったなしの課題です。ところが民主党政権も、自公政権が行ってきた非効率の名の下に中小農家を切り捨ててきた「構造改革路線」を見直さず、規模拡大を相変わらず強め、小規模農家への支援を弱めています。このようななか、市内には現在、三十九の集落営農組織と六集落の農業法人が組織されています。また専業農家など経営力のある農家２，１３１戸を認定農業者に位置づけています。国は、認定農業者や集落営農組織など経営規模の大きい農家だけを事業の対象にする補助事業を増やしています。しかし、国も前橋市も兼業農家も含め、多様な家族経営を基本に、農業を続けたい農家はすべて支援すべきです。同時に、引退する高齢農家の農地や作業を引き受ける集落営農や大規模経営農家の役割も、地域農業を支える担い手として重要であり、機械設備を導入・更新する際に助成や低利融資を行うことは当然です。 新規就農者支援に全力を！ 本市の今年度の新規就農者は２５名でした。新規就農者の確保・育成・定着には、長い時間と農協や自治体の支援が不可欠です。新規就農者への所得保障や農地の確保や資金や販路や住宅などの支援体制の整備抜本的に強めるべきです。 価格・所得保障制度の抜本的充実を 食料自給率が４０％に落ち込んだわが国の農業を再生するためには、大企業製品の輸出を最優先し、食料は海外から輸入すればよいという農産物の輸入自由化路線をやめるべきです。そのためにも食糧自給率を高め、そのために農産物の価格保障・農業従事者の所得保障の充実などで安心して農業に励める農政の実現が必要です。農畜産物の価格(農家の手取り価格を含む)を一定水準に維持する価格保障は、農家の営農を保障する上で決定的です。米価は一俵六〇キロ一万八千円を保障しなければ再生産できません。また、減反(米の生産調整)している水田を保全するとともに所得を確保するため、転作作物として麦や大豆、飼料用稲・米などの栽培を促進するための助成制度を市独自で充実すべきです。 |
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