日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

塩川衆議院議員と国政要求懇談会（赤城根・2010年10月25日号）【2010/11/18】

長谷川議員が切実な市民の願いを塩川議員に託す

　十月二十四日の午後、前橋市内で日本共産党の塩川鉄也衆議院議員を迎えて、政府に２０１１年度の予算要望を託す懇談会が開かれました。　　
県内市町村の党議員や労働組合・医療機関・民主団体の代表者などが参加者し、さまざまな国政要求を塩川議員に説明して懇談しました。
日本共産党前橋市議団は長谷川薫議員など４人が出席して、国政要望８項目を説明しました。その主な内容をお伝えします。

環境省は前橋市に「高効率発電」併設のごみ焼却工場の誘導やめよ

　前橋市は老朽化した３箇所の清掃工場を閉鎖して、一日に３９６トンのごみを焼却できる新清掃工場を２０１４年までに建設しようとしています。用地費を除く総建設費は約２００億円です。
　市の清掃工場整備検討委員会は、焼却炉は危険性が高く運転経費もかかる「溶融炉」ではなく従来型のストーカー炉を選択しました。しかし、余熱利用の「高効率ごみ発電」を併設させる計画となっています。
　この「高効率ごみ発電」の併設を環境省が推進・誘導しており、「併設すればこれまでの清掃工場の国の交付金(補助金)を総建設費用の３分の１から２分の１に引き上げる」としている。
　しかしこの高効率発電施設は、高圧高温で蒸気を発生させるため、建設や維持管理コストがかさむ上に、安全確保のため運転管理にも相当の経費が求められます。さらに発電を恒常的に行なうためには、高カロリーの廃プラスチックなどを積極的に集め燃焼することが必要となり、ごみ減量のための分別リサイクルの努力が後退するとともに、二酸化炭素の排出抑制をめざす地球温暖化防止策とも矛盾してきます。環境省に高効率発電を誘導しないように求めます。
　さらに、前橋市は新清掃工場の焼却灰や飛灰を、最終処分場を延命化するために民間産業廃棄物処理業者に引き取らせて委託処理をする計画となっています。しかし、そもそも一般廃棄物の処理は自治体の責務であり、さまざまな有害物質を含有している焼却灰などの最終処分を民間企業に委託することは問題です。環境省に委託の中止の指導を求めます。

文部科学省は学校統廃合を進めず教員を増やせ　

　前橋市は国の学校規模の適正化方針に添って、小中学校の統廃合計画を進めており、すでに第４中学校と第２中学校の統合を決定し来年度から「みずき中学校」として新しい中学校が開校します。
　中学校の統合が進められた背景は、各学校の生徒数にもとづく教員の定数が少ないために、教科担任が充足できず、たとえば美術の専任教員が２校の授業を受け持ったり、教科の免許を持たない教師が短時間の研修で不足する教科を担当して補うなどの弊害が生まれていました。小規模中学校においても、必要な教科選任の教員を配置できるように定数規定を改善すべきと文科省に求めます。

総務省は行過ぎた前橋市の税金の徴収の改善指導を

　前橋市の収納課は市税の滞納者に乱暴な取立てをしています。給与が振り込まれ生活費となっている預貯金や年金などを昨年度は６２００件も差し押さえて収納しています。高崎市は、差押は最後の手段と位置づけ、生活を脅かしかねない債権の差押は前橋市の５分の１にとどめています。失業や廃業・所得や売り上げ減少などで滞納が増えているだけに、生活や営業の実態をていねいにつかんで無理のない分割納入を指導すべきです。国に前橋市の滞納整理の是正指導を求めます。