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前橋市議会の民主的改革を！（赤城根・2010年11月3日号）【2010/11/18】「質問時間の配分」や「請願の扱い」の改善は前橋市議会の課題
長谷川薫議員は、議会運営委員会の一員として10月28日に前橋市とほぼ同じ33万7千人の人口の滋賀県の県庁所在地の大津市の市議会(定数40名)を訪問し、議会運営の状況の調査をしてきました。前橋市議会と異なり、市民の願いに応えて特別委員会を設置したり、議員の質問時間や討論をしっかり保障するなど、多くの学ぶべき点がありました。 あまりにも少なすぎる前橋市議会の質問時間
大津市議会は全議員に等しく60分の本会議質問を保障
大津市議会は、本会議の質問時間は答弁を含めて1時間の持ち時間を、全議員に保障しています。会派のｌ構成人数で差をつけていません。同議会の6名の共産党市議団は、毎回の議会で1議員60分で360分の持ち時間を使って市民要求実現をめざしています。 これに対して前橋市議会は、5人の共産党市議団で合わせて91分（3月と9月議会)・115分(6月と12月議会)の持ち時間しか認められていません。会派割り当ての弊害です。共産党市議団は議会運営委員会で繰り返して質問時間の保障を求めていますが、他の会派は現状を変えようとしません。議員の最大の任務は、市政のチェックと政策提言です。質問時間をできる限り保障するための議会改革は、前橋市議会の最大の課題です。 前橋市議会は市民の請願権を事実上制限
「国への意見書提出を求める請願」も区別せず大津市議会は受理して審査
大津市議会は、請願権を制限するルールは一切ありません。住所・氏名・請願事項の形式が整っていればすべて受け付けて審査しています。ところが前橋市議会は請願内容を市政にかかわる請願に限定し、たとえば「消費税の増税反対の意見書提出を求める請願」などは、議員として紹介議員にならないなどという、市民の請願権を否定する議会ルールを定めて門前払いしています。党市議団が強く改善を求めていますが、他の会派は「意見書を会派で提出すればよい」など請願権を尊重する立場はありません。 |
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