日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

来年度の予算要望551項目を市長に要望！（赤城根・2010年11月17日号）【2010/11/18】

長谷川議員が行過ぎた税金の滞納整理行政の改善を市長に要求

　日本共産党前橋地区委員会(生方秀男委員長)と党前橋市議団は十五日、高木政夫市長に切実な市民要望をまとめた５５１項目の来年度の予算要望書を提出し、懇談しました。
懇談では①所得減少や営業難で市民生活や中小企業の経営は大変苦しくなっているので、雇用や暮らし・福祉など市民生活応援の市政運営をして欲しい。②文部科学省も３５～３０人学級をめざしている。４０人学級を前提にした前橋市の小中学校の統廃合計画を見直すべき。③猛暑の影響で前橋市の稲作農家の米の品質が等級外になって約四億円の損害が発生している。市独自の被害救済策を講ずるべき。④中心市街地の旧麻屋は昭和９年に建てられた鉄筋コンクリート建造物で、文化庁に登録された有形文化財。前橋空襲でも焼失を免れた戦争遺跡。建物除却後、更地で前橋市が買収する方針を再検討し、市で保存し平和資料館として活用すべき。⑤下増田町に建設予定の新清掃工場の焼却炉に高効率ゴミ発電装置を併設しようとしているが、発電のためにカロリーの高いプラスチックなどを燃やすなどゴミ減量や地球温暖化防止策などの努力に逆行する。高温高圧の施設は危険なので、通常の発電装置にとどめるべき。などと強調しました。

　

　酒井ひろあき県議予定候補は、イトーヨーカドー前橋店や前橋サティ、市が誘致した東芝機器(新前橋)工場などの閉店・撤退によって、約１０００人の雇用が喪失したことにふれ、「企業が市と事前協議する制度を作るなど、雇用を守る企業の社会的責任を果たさせるなど、市の独自施策を講ずるべき」と市長に提言しました。また、市内の高校卒業予定者の就職内定率が５０％であることを市長に伝え、「来年卒業する高校生の就職支援に市としても全力を尽くすべき」と申し入れました。

　長谷川薫議員は、市民税や国保税の滞納者に対する前橋市の行き過ぎた取りたてについてふれ、「いま生活や営業が苦しくて、税金を納期限内に納めたくても納められない市民が増えている。市の独自財源を確保する努力を否定するわけではないが、収納課は滞納者の生活や営業実態を十分把握しないまま突然給与や年金・生命保険を差し押さえたり、給与が振り込まれた預金を問答無用で差し押さえるなど、しばしば市民の生存権を脅かす滞納整理処分をしている。直ちに改善すべき」と求めました。
高木市長は雇用問題については傍観者的で前向きな答弁はありませんでした。　
税の収納行政については、「滞納整理の努力で、国保税や水道料金の値上げを押さえている」と述べ、市民の生存権を脅かす行き過ぎた収納課の滞納整理行政を改善する姿勢は示しませんでした。