日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市内の特別養護老人ホームの待機者、１４７２名（赤城根・2010年11月24日号）【2011/1/18】

特養ホーム増設に全力を！
　

全介助が必要な高齢者の待機は3割・491名

　十九日に開かれた教育福祉常任委員会で、今年の五月現在、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、ベッドや部屋の空きがなくて待機させられている市内の高齢者が、昨年よりさらに百名以上増えて、千四百七十二人になっていることが報告されました。しかも、そのうち、介護度が重く、寝たきりで一日中介護が必要なため、「すぐに入所したい」と願っている高齢者は、全待機者の約三割の四百九十一人もいます。
いまこれらの待機者は月額十数万円もの利用料を支払いながら有料のケアーつき老人共同住宅に入所したり、老人保健施設や病院の療養病床をたらい回しされながら入所を待っています。手持ち金がなくなって施設を退所する方もいます。また、家族が仕事をやめて在宅で介護したり、高齢の家族が在宅で必死の介護をしている「老老介護・認認介護」も増えています。

市長は特別養護老人ホームの緊急増設を国・県に強く要望を！

　日本共産党市議団は「特養待機者の解消は高齢者介護の緊急課題。いま国の不十分な特養増設計画の枠内で県が市町村ごとに整備ベッド数を配分しているが、前橋市の一年間の整備ベッドは新規・増床を含めて百ベッド程度。これでは毎年増え続ける入所待機者分にも満たない。市長は国に特養整備予算を倍増して待機者をなくすなどの抜本的な対策を求めるべき」と指摘しています。

どうなる介護保険

　
　前橋市の介護認定を受けている高齢者の訪問介護やデイサービスへの通所などの在宅サービスの利用状況は、利用できる限度額の半分程度です。一割の高い利用料がサービスの利用を事実上制限しているのです。家族介護の負担も決して軽くなっていません。お金の心配をしないで必要な介護を受けられる制度改善が必要です。
介護保険は三年ごとに見直しが行なわれており、次回は２０１２年４月です。来年の通常国会には介護保険法の改正案が出されます。
　ところが国が進めている法改正の方向は、要支援者など軽度の高齢者の掃除や洗濯や調理などの生活援助を訪問介護からはずして、身体介護に限定するなどサービス抑制や、利用料の値上げなど制度改悪の検討ばかりです。
　政府は「高齢化の進行で要介護高齢者が増えるので財源が苦しくなる」と強調していますが、年間５兆円の軍事費や大企業や高額所得者への行きすぎた減税・無駄な公共事業などを見直せば、高齢者福祉充実のための財源は十分作り出せるのです。
　長谷川議員は「高齢者を大切にし、長生きを社会全体で喜び合えるような社会作りのためにも現在の不十分な介護保険制度の改善はどうしても必要です」と話しています。

公務員給与引き下げのための臨時議会が開催される
　

党市議団は一般職公務員の賃下げに反対！

　22日、市職員と特別職（市長・副市長）および市議会議員の給与・報酬を国家公務員の給与に合わせて引き下げるための臨時議会が開かれました。
いま大企業は労働者を解雇したり賃金を引き下げて、不況にもかかわらず多額の内部留保をため込み、現在244兆円にも達しています。ところが、人事院は民間労働者の賃金が引き下げられているので国家公務員もという立場から、今年も昨年に続いて給与の引き下げを強行しました。これを受けて、高木市長が、市役所の一般職員の給与を０．０７％（55歳以上の職員は１．５％）減額し、ボーナスも0.2ヶ月カットする、市長・副市長の特別職と議員のボーナスを０．１５カットするなどの議案を提案しました。
　党市議団は、特別職と議員のボーナス引き下げには賛成しましたが、一般職員の給与引き下げには、「5年前に比べて給与は約17万円、ボーナスは約23万円も減額されている。公務員の生活悪化は市民サービスの低下や民間給与の引き下げに結びつく。地域経済も冷え込む。賃下げ競争の悪循環を断ち切るべき」と本会議で討論して反対しました。

共愛学園跡地（岩神町）を医師会に売却

　萩原市長時代の一九九七年に約二十三億円で前橋市が購入した共愛学園跡地(２万３千㎡下の写真)を、前橋市は五億八千万円で前橋市医師会に売却することを決めました。
この跡地については、市が今年の１月に競争入札で売るために買い手を捜していましたが、売れないままとなっていました。長谷川議員は、「福祉施設や美術館など公的な利用を考えるべき。民間開発業者に安易に売却すべきでない」と提言して来ました。
　医師会は、看護学校を建設して２０１２年４月に開校するとともに、医師会事務局や朝日町の夜間急病診療所や休日診療所などの入る「医療センター」の整備を計画しています。