日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

「買い物難民」支援策の実現を！（赤城根2010年12月23日号）【2011/1/18】

商店街が消え、大型店が閉店し、高齢者が孤立

　長谷川議員が市の支援策を要求！

　十二月十日の本会議で、長谷川薫議員は、買い物難民問題を取り上げ、市としての支援策を求めました。
前橋市内でも約三十年前までは、中心街や周辺地域にもにぎやかな商店街があり、魚屋、肉屋、八百屋、豆腐屋など日常の食生活に必要な生鮮食料品のほかに、乾物屋、総菜屋、米屋、酒屋、薬局といったお店も並び、日常生活を送る上で不自由はなかったのです。
ところが近年、大型店の出店により商店街に空き店舗が増え、前橋の中心商店街は全国でも有名なシャッター通り化し、イオンやベイシアなどの郊外型の超大型商業施設の進出で、イトーヨーカドーやサティなどの大型店も相次いで閉店。郊外だけではなく市内の中心部でも高齢者を中心に買い物に不自由する「買い物難民」が急速に増えています。

実態調査の実施と検討委員会の立ち上げを

　長谷川議員は「全国の先進的な取り組みに学びながら、何よりも買物難民の実態調査が必要。民生委員や老人会など自治会の協力を要請し早急に実施すべき」と求めました。さらに、「政府は先の臨時国会で補正予算を組み支援事業をスタートさせた。宅配・移動販売・送迎・店舗誘致などの自治体の事業に補助率３分の２・百万円から上限一億円規模の補助事業。本市も具体的な支援策を具体化するために、老人会、自治会、商店街、商工会、福祉法人、農業協同組合、民間事業者などと本市の関係各部課を構成団体とする買物難民支援策の検討委員会を早急に立ち上げるべきと求めました。諸岡商工観光部長は実態調査の実施や検討委員会の立ち上げには明確な答弁はしませんでしたが、「今後検討したい」と答えました。

当面、高齢者配食サービスの拡充で救済を

　
　さらに同議員は、「調理が困難で栄養改善などの必要があるとして本市が実施している六十歳以上の高齢者などを対象にして一日二食以内・三百円の弁当を配る自立支援配食サービスの実施条件を緩和し、歩行が困難で生鮮食品などの買物が容易にできない高齢者にも配食サービスを提供すべき」と求めました。

　山口福祉部長は「対象者を買い物難民にまでは広げられない」と冷たく答弁しました。
長谷川議員は「経済産業省の『地域生活インフラを支える流通のあり方研究会』が、今年の５月にまとめた報告書には、『買物というと医療や介護と比べて生命に関わる深刻な課題として捕らえにくい面もあるが、高齢者が自由に買物に行けなくなると、十分な食料品を購入できなくなるために、毎日の食生活において栄養が偏り、健康に害を及ぼす恐れがある』と指摘している。足腰が弱って遠くまで買い物に行けない一人暮らしの高齢者などには、栄養計算された弁当を届けられるようにすべき。市の硬直化した態度は問題。今後も全国の取り組みに学びながら、買い物支援策の実施を強く求めていきます」と話しています。