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住宅リフォーム助成制度の創設を！（赤城根・2010年12月23日号）【2011/1/18】建設関連業者への有効な支援策・住宅リフォーム助成制度の創設を長谷川薫議員は総括質問で不況で苦しむ建設関連業者の仕事起こしに有効な制度として全国の自治体で広がっている住宅リフォーム助成制度の創設を求めて質問しました。 同議員は、「全国的に、台所・風呂場・畳・外壁・屋根・塗装などのリフォーム工事を地元業者に発注した市民に、直接補助金を出す助成制度が急速に広がっている。県の制度として秋田県が実施しており、来年度から山形県が始める。全国の自治体の1割175市区町村、群馬県内では明和町・中之条町・東吾妻町が実施している。本市も即効性のある地域経済活性策として住宅リフォーム助成制度を創設すべき」と求めました。 約10倍の事業効果も さらに、同議員は「今年の4月に制度をスタートさせた岩手県宮古市は、総工事費20万円以上のリフォーム工事に一律10万円を助成し、大きな反響を呼んでいる。同市の当初予算は5千万円。申し込みが殺到したために総額2億5千万円を追加補正している。現在までに市内の持ち家の6人に１人が申請し、畳替え・屋根塗装・トイレ改修などの発注が相次ぎ地元業者はうれしい悲鳴を上げている。この事業は、地域経済への波及効果が予算額の約10倍を超す大きな事業効果が期待できる制度。本市でもぜひ実施を」と求めました。残念ながら牛込建設部長は「全国の動向を見守りたい」と消極的な答弁でした。 |
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