日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

今年も県民の願い実現にむけて全力！（赤城根・2011年1月1日号）【2011/1/19】

　日本共産党の躍進でで県民の声が通る県政を

　長引く景気低迷の中で、所得の減少・雇用不安・税や保険料などの負担増など大変きびしい暮らしを強いられています。財界やアメリカの言いなりになって公約をつぎつぎと投げ捨てている民主党政権への怒りがますます強まっています。
　こんなときだからこそ、国の悪政の言いなりにならず住民福祉の向上を責務とする自治体の役割は大切です。ところが、開発優先の群馬県政は、福祉や教育は後回しです。
　群馬県議会の定数は50名ですが、現在は日本共産党の議席がないために、切実な県民の願いが県政に反映しにくくなっています。
　八ッ場ダムの建設問題で建設中止を主張する議員がわずかにいる以外は、知事提案の予算・決算案もその他の議案もオール与党で賛成する議会になっています。　
　12月県議会でも、アメリカや財界大企業が要求し、すべての海外からの輸入物品の関税を撤廃するＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に政府が参加しようとしている問題についても、群馬県議会はきっぱり反対する国への意見書を採択できず、「国際貿易の交渉に参加する場合には、適切な国内対策を先行実施すること」という意見書を採択するという情けない状況です。日本農業や地域経済に深刻な打撃を与えるという認識は全くありません。

　しかし、この四年間を見ても日本共産党の議席はありませんでしたが、県民との運動を粘り強く行なった結果、小学校１～２年生の30人以下学級制度を実現し、子どもの医療費無料化制度を、全国に先駆けて中学校卒業まで無料化にすることができました。
　4月の県議選挙で、前橋や高崎・桐生の党議席を回復し三名の共産党県議団を実現できれば、切実な県民要求実現に向けて、大きな土台を築けると思います。
　今年もみなさんの願い実現に全力を尽くします。日本共産党へのご支援をよろしくお願いいたします。

日本共産党の県政の重点政策

　

　群馬県の財政力は全国13位なのに、くらしや福祉は全国最低レベル。その理由は、県民が望んでいない大規模な幹線道路整備など大規模な公共事業優先が原因です。財政力をくらし・福祉優先に使えば県民要求実現の道が開けます。県政の重点政策は以下の通りです。

　①小中学校の給食費の無料化
【給食費の総額は約80億円・市町村と折半すれば40億円で実現可能】
　
　②住宅リフォーム助成制度の創設
【県民のリフォーム工事に直接助成・経済波及効果は10倍に。景気対策】
　
　③70歳以上の医療費の無料化
【約年間２40億円かかりますが市町村と費用を分担すれば実現可能】
　
　④特別養護老人ホームの増設
【県内の待機者8,760人・前橋市の待機者1470人・増設は急務です】
　
　⑤国保税の引き下げ
【滞納世帯からの保険証の取り上げも直ちにやめさせます】

　●県の予算は6581億円、そのうち道路整備に190億円。日本共産党は、道路優先政策を　　やめ、福祉に予算を回させます。