日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

菅政権がすすめるTPP問題を考えるシンポジウム開催（赤城根・2011年1月19日号）【2011/1/19】

参加すれば農業・雇用・国土も破壊

　日本共産党群馬県委員会と同前橋地区委員会は１６日、市内で「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を考えるシンポジウム」を開きました。ＪＡなど農業関係者ら約２６０人が参加しました。
　奥木功男・ＪＡ群馬中央会会長、星野已喜雄・沼田市長がメッセージを寄せました。
　日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員と、ＪＡ群馬中央会・県営農総合支援センターの楢原俊彦農業対策部長、県農民運動連合会産直センター理事・南八幡営農組合長の木村一彦氏、県生活協同組合連合会女性協議会の林かの子会長がパネリストを務め、参加者を交えて熱心に議論しました。
　楢原氏は「国民にきちんとした情報が伝わらず、“関税を撤廃しても、農家に所得補償すれば大丈夫”などという意見もあるが、ＴＰＰ参加は社会を土台からくつがえす希代の愚策だ」とのべ、ＪＡグループあげて交渉参加断固反対の運動を広げたいと語りました。
　紙議員は、これまでに１０００近くの地方議会で反対決議や意見書が可決されるなど、国のあり方が問われる問題だというとらえ方が全国に広がってきているとのべ「生物多様性の問題や異常気象による食料情勢など、世界的な問題の中で日本が果たすべき役割を考えることが本筋ではないか」とのべました。
　ＪＡ碓氷安中の中島博明組合長は「行きすぎた自由競争で果たしてこれからも世界は回っていくのか。一部の利得のために１億２千万人のすべての食を外国に明け渡すなど、もってのほかだと思う」と感想を話していました。

長谷川議員も会場発言

　
　参加した長谷川薫議員は、「前橋市議会は日本共産党が提出したTPP参加反対の立場を明確にした意見書を採択せず、参加を容認して対応策を求める意見書を他の会派が多数で採択した。群馬県議会も同様。市民に影響のひどさを伝え反対運動を強めて、議会や自治体にも国に反対の声を上げさせさせて、TPP加盟を阻止することが重要だ」と会場発言しました。