日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

住宅リフォーム助成制度の創設を！（赤城根・2011年２月２日号）【2011/2/2】

前橋民商が前橋市にリフォーム助成制度の創設を要望！

　前橋民主商工会（大野豊文会長）は、さる二十八日に仕事確保と地域経済の振興策について、前橋市と懇談をしました。　
　星野和則建築住宅課長と鈴木和明工業課長が出席し、長谷川薫市議会議員など党市議団三名も出席しました。

全国で広がる住宅リフォーム助成制度

　住民が市内業者に畳替えや住宅改修に発注した時に、直接補助金を交付するリフォーム助成制度が全自治体の１割・１７５市町村ですでに実施され、住民や業者に大変喜ばれ、地域経済を活性化しています。民商は「前橋市も早期に制度を開始してほしい。国の地域活性化のための交付金約２億円もこの制度に活用を」と要望しました。
　市は「制度が広がっていることは承知しているが、前橋市で実施するかどうかはまだ考えていない。要望の趣旨は理解できるので市長に伝える」と述べるにとどまりました。
４月の県議選に立候補を予定している日本共産党の酒井ひろあき氏は「群馬県として住宅リフォーム助成制度を作るべき」と主張して公約に掲げています。

全小中学校に整備するエアコンは地元中小電気工事業者に分割発注を

　日本共産党市議団が強く要求した結果、前橋市は１２月議会で約１３億円の補正予算を組み、夏の猛暑対策として１１６２教室にエアコンを設置することになっています。民商は「大手企業に一括発注するのではなく、市内の中小電気工事業者にできる限り細かく分割発注して、経営を応援すべき」と求めました。
　市は「一括発注せず、市内７０小中学校を３０に分けてそれぞれ入札して業者に発注する」と回答しています。長谷川議員は「大きな事業なので、市内の電気工事業者も発注を期待している。下請業者にも公平に仕事が回るようにしてほしい」と要望しました。

小規模修繕工事登録業者への発注を増やして

　入札参加資格のない家族経営をしている零細業者にも、５０万円以下の小規模な工事を直接発注する小規模工事登録業者制度が前橋市にもあります。ところが、登録業者への発注量が少ない問題が改善されていません。民商は「小規模工事が入札参加業者に発注されず、小規模登録業者が大手企業の下請けで仕事をする例が少なくないのが実態。直接発注を増やして欲しい」と要望しました。市は「契約課に要望を伝える」と約束しました。