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学校給食の無料化の実現を(赤城根・2011年2月8日号）【2011/3/23】中学校卒業までの医療費の無料化に続いて給食費の無料化を！<前橋革新懇は５日、「学校給食の無料化を考える」をテーマに市の総合福祉会館で例会を開催しました。 市内の公立小中学校の給食費の滞納は、３６１件で３５３万円(２０１０年９月現在)となっています。 全群馬教職員組合の石田清人委員長(中学校教諭)は「納めるのは当然と義務感ばかりあおり、ぜいたくをしながら給食費を払わないなどとごく少数の保護者をことさらクローズアップするマスメディアの報道のあり方は問題です」と指摘しました。 また、「中学校１年生が４月から１月までに購入する教材に約３万円もかかる他に、制服や体育着や部活動のユニホームや道具やバッグさらには対外試合に出かけるための費用や保護者会費などでさらに数万円が必要になっている」と父母負担の実態を示し、「憲法２６条で義務教育は無償という当たり前の権利を主張する一つの切り口としても、給食費の無料化の運動に取り組んでいくことは大切」と述べました。 小学校教諭の鯉登健二さんは、給食費無料化について自分が勤務している学校の教職員からアンケートを取ったところ、回答した１５人中１０人が「賛成」、「反対」は３人だけだったと紹介しました。 「就学援助制度」での救済では不十分
日本共産党市議団の小林久子議員は、「学用品購入費や給食費・修学旅行費用などを支給する就学援助制度も、生活保護を適用する所得基準の１・１倍であるために、実際に生活が苦しくても該当しない世帯が増えている。所得の減少で生活に困窮し給食費を納められなくなる世帯が増えている」と発言。「市内の保護者が納めている給食費(食材費)は年間約１４億円。市の一般会計の約１％です。県が無料化を制度化して負担を折半すれば年間７億円の財政投入で実現可能です」と強調しました。 県で無料化の実現を
県議予定候補の酒井ひろあき氏は、「全県給食費の父母負担は約８０億円。市町村と折半すれば４０億円の財源を確保すれば無料化は実現できます。県予算のわずか０・５％です。県は幹線道路整備に年間１９０億円も投入しています。未来を担う子どものために、税金を振り向けるべきです。税金の使い方を改めれば十分実現は可能です」と発言しました。 長谷川薫議員も「市は給食費の徴収を口座振込みから父母の直接徴収に変更して、納入率を向上している。このようなやり方ではなく、そもそも義務教育は無償の憲法の原則や子どもの権利条約の立場から、給食費のみならず学用品費も含めて早期に無料化を実現すべきです」と話しています。 |
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