日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

国の言いなりにならず市民の暮らしと営業を守れ(赤城根・2011年3月９日号）【2011/3/23】

日本共産党が市長に代表質問（第1回定例議会）

　日本共産党前橋市議団は８日、開会中の３月定例市議会の本会議代表質問。中道浪子市議団長が、市長の政治姿勢などを質問し、「市民の暮らしを守れ」と提言しました。

税と社会保障の一体改革・地域主権改革・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対を！　
　

　政権公約(マニュフェスト)をつぎつぎと投げ捨ててアメリカに追随し、大企業優先の政治を旧政権以上に急速に強めいている菅民主党政権に国民的な怒りが強まっています。
　質問では、「政府は『税と社会保障の一体改革』を進めようとしているが、大企業には利益をため込んだ４００兆円もの内部留保金があるのに、さらに法人税を引き下げ、苦しい生活を余儀なくされている国民には消費税増税と社会保障の負担増とサービスの切捨てを進めようとしている。『地域主権改革』も、地方の自治権の拡大といいながら、国が負担すべき最低限の国民の生存権を保障する基準を投げ捨てて、全体として国の社会保障負担を減らそうとしているもの。『ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)への参加』も日本の農業や産業を守るための関税や規制を撤廃して、自動車や電機などの輸出大企業を応援するもの。市長は、これらの本質・意図を認識して、市民の暮らし・福祉や前橋の農業を守るために反対を表明し、市民とともに反対運動の先頭に立つべき」と求めました。
　市長は「国政の場で議論されるべき問題」と答弁し、問題だらけの政府の方針に反対の立場を表明しませんでした。

国保税の負担が重くなる「県で運営する広域化」に反対を

　「年間所得の１５％もの国保税は高すぎる、引き下げてほしい」という加入者の願いが高まっています。
　質問では「高すぎて納められない世帯から、正規保険証を取り上げて、短期保険証や資格証明書を発行して制裁を加え（市内で昨年度３６６０世帯）、給与や年金などを差押えて取り立てる行過ぎた滞納整理など、福祉が市民を苦しめている。この国保運営を市町村の運営から都道府県単位の運営への移行を政府が進めようとしているが、目的は国保税の引き上げを抑えるための自治体の努力や自治体独自の子どもの医療費の無料制度（群馬県は所得制限な区中学校卒業までの無料化）などやめさせて、受益者負担を強め国保税を値上げし、国の国保負担金を減らすため。前橋市は国保基金などの取り崩しで７年間国保税の引き上げを抑えてきたが、広域化されれば全県で同一税額になるので大幅な引き上げとなることが予想される。このような広域化に反対するとともに、現在２５％に落ち込んでいる国の負担金をかつての５０％までを引き上げ求めるべき」と指摘し、質問しました。　
　市長は懸念を表明したものの、「国の協議の状況を十分見守りたい」との答弁にとどまりました。

　少子高齢化社会が到来しています。財政状況も苦しいなかで、市街地の拡大を進める開発優先の街づくりは見直しが必要です。
　質問では「イトーヨーカドーやサティの撤退は、南部拠点などへの大型商業施設の出店が原因。中心市街地に元気プラザ２１に続いて美術館を整備し、さらに千代田町８番街区に公共施設の整備を進めようとしているが、郊外への大型店の出店を規制する都市計画に転換しなければいくら財政を投入しても買い物のための集客は期待できず、中心街の活性化は実現できない。
　朝倉工業団地の拡張のために新年度も含めて３年間で一般会計から３４億円も繰り入れをしたことは問題。優良農地をつぶして工業団地を造成したり、大型店の出店を誘導する開発優先の街づくり政策をやめて、今ある生活基盤を生かしたコンパクトな街づくりの推進を」と要求しました。

国の悪政見抜き、住民を守る地方政治を
　
　長谷川薫議員は「自公政権以上に大企業の言いなりの民主党政権は、格差と貧困を拡大して破綻した『構造改革路線』を再びまっしぐらに突き進んでいます。日本共産党は、県議会でも市議会でもこのような国民の暮らしをいっそう苦しめる悪政に、はっきり反対を表明していきたいと思います。目前に迫っている県議選挙では、日本共産党へのご支援をお願いします」と述べています。