日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

被災者救援に全力を！（赤城根・2011年3月23日号）【2011/5/20】

東北大震災被災者の一時避難所8箇所に拡大！

　大地震から１週間、被災地の惨状を目にして、ただただ被災者の苦難の救援を願うばかりです。福島第１原発の事故は、まだ予断を許さぬ状況です。国をあげて原子力の専門家などの英知を集め、事態を一日も早く終息に向かうよう全力を上げてもらいたいと思います。救援募金へのご協力をお願いします、

前橋市の避難所には５４名、市営住宅には４７戸２１１名

　地震・津波・原子力発電所事故などで被災した方々がしきしま老人センターに４３人、大胡の環境改善センターに１１人が避難しています。市は今後、競輪選手宿舎(総社町)や粕川・大友・広瀬・富士見老人福祉センター、宮城ふれいあいの郷、粕川温泉元気ランド、あいのやまの湯、富士見温泉見晴らしの湯、赤城少年自然の家も避難者の受け入れ施設とし、あわせて１３４０人の受け入れを決めました。避難者には毛布と若干の非常用食糧を配布していますが、食事は原則避難者自身で確保するとしています。
　長谷川議員が「被災者にはもっと暖かい対応をすべき。食事提供のための炊き出しを市の責任で実施すべき」と災害対策本部に求めたところ、南橘地区自治会連合会と敷島町自治会で、当面、朝食のおにぎりと味噌汁の炊き出しを開始しました。同議員は「片品村は大型バス２０数台で被災地に迎えに行って村内の民宿に分散受け入れをして、食事も３食提供しています。財政力のある前橋市にできないはずはありません。心身ともに疲れ果てた被災者に、あたたかい支援をすべきです」と述べています。

市営住宅には４７戸・２１１人が入居、今後合計２００戸の受け入れ

　津波や原発事故で家を失うなどで、前橋市に移住を希望する被災者に、２００戸の市営住宅を１年間無料で提供すると前橋市が決めました。すでに南橘団地などに４７世帯２１１人が入居しました。長谷川議員は「今後、被災者が増えることも予想されます。民間賃貸アパートを市が借り上げて無料で提供するなどの対応も市に求めていきます」と話しています。

市民の放射能被害防止と農業被害の補償を

　ほうれん草とカキナの出荷が停止されました。福島第一原発事故で放出した放射性物質が本市にも届いています。長谷川議員は「上沖町にある県環境研究所の１箇所で放射性物質による大気や野菜の汚染状況を測定していますが、緊急に測定箇所を増やすなどの監視体制の強化が必要です。さらに、原発事故の事態の推移によっては、食べ物の安全性の確保はもちろん保育所や学校などの屋外の行事や体育の自粛も検討すべきです。市民への健康被害防止対策も具体化すべきです」と話しています。

　日本共産党市議団は２４日、今回の大震災の被災者救援と原発事故対応などに関する市民要望をまとめて、高木市長に要請を行ないました。震災対策本部の中島市民部長と高橋安全安心課長が対応しました。要請の全文は左記のとおりです。この要請には長谷川薫議員ら党市議団と酒井ひろあき党前橋地区県政対策委員長が参加しました。要請では「原発事故の避難者は避難が長期化する様相なので、市営住宅の入居斡旋を迅速に行なうとともに、学校への転校などの対応をていねいに行なうとともに、家族を亡くし家や家財道具をなくして被災地の避難所で過ごしている被災者については、前橋市へあたたかく迎え入れる」「炊き出しや物資の支援を積極的に行い、必要な経費は国や県に財政支援を求める」「原発事故による市民の放射能汚染の不安が高まっている。野菜や水道の汚染状況は正確に市民に伝える。農家への被害補償を行う」などを求めました。
　市当局は「一時避難所のしきしま老人センター（２７人）ではボランティアによる朝食だけの炊き出しを三十一日まで行っている。市営住宅には南橘・芳賀・江木団地に２５７人が入居している。今後も一時避難所を１２ヶ所確保し約１４００人、市営住宅とあわせ２４００人の受け入れを予定している」と答えました。長谷川議員は「計画停電についても実施の有無を事前に早く把握して市民に周知してほしい」要望しました。

前橋市は３億３０００万円の補正予算

　前橋市は３月議会の最終日に、小中学校など地震で損傷した公的建物の補修(５５百万円）・屋根瓦の補修の見舞金(６千万円)・農業家の出荷制限による損失を支援(１億円)・被災者への市営住宅開設準備金(１億円)など３億３千万円の補正予算を全会一致で可決しました。

引き続き被災者救援募金にご協力を

　日本共産党は被災者支援のために全国で救援募金に取り組んでいます。すでに全国で２億数千万円、前橋市内で１５０万円の善意の募金が寄せられました。　
　今後ともご協力をお願いします。

震災被災者救援および原発事故等にかかわる要請

日本共産党前橋市議団

　このたびの東北地方太平洋沖地震は、未曾有の規模の災害となりました。加えて、福島原発の深刻な事故による被害も計り知れない影響を及ぼしています。群馬県内及び前橋市内においても、震災による住宅などの損壊をはじめ、路地栽培野菜や飲料水などへの放射能汚染の心配が広がっています。
　また、東京電力の電力供給量低下による計画停電も市民生活に重大な影響を及ぼしているほか、ガソリン・食料などの供給不安が広がっており、混乱も生じています。今後予想される余震への対応も含め、改めて震災対策の強化が求められています。こうした事態の中で、前橋市として当面緊急に以下のことがらに取り組まれることを申し入れます。

(1)　福島原発事故の対応について

１、原発の制御不能に陥っているかつてない事態に対して、汚染データーを全面的に公表することをはじめとし、あらゆる事態を包み隠さず公開するとともに、原子力安全委員会をはじめ、原子炉メーカー、原子力機構、大学などの専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集を図り、科学的で正確な対処をするよう国に求めること。

２、市内各所の空気中、および土壌の放射能レベルの測定を実施するとともに、市内各所の農畜産物や水道水の放射能レベルを測定して、測定結果をそれぞれ市民に公表すること。基準値を超える数値が検出された場合は、直ちに出荷や給水を停止し、東京電力や国に対して農家や関連業者への補償を明確にすること。

３、水道水への基準以上の放射能汚染が判明した場合には、乳幼児に優先的に市備蓄の水のペットボトルを必要なだけ供給すること。

(2)　大震災の被災者などの救援について

1、県都前橋として、積極的に被災者などを迎い入れるために被災地へのバスの運行を行うこと。

2、震災による被災者と原発による避難者の区別することなく、朝・昼・夜の3食の炊き出し体制を整え支給するとともに、毛布以外に布団も無料で支給し、財源は市で確保すること。

3、雇用促進住宅や社会福祉法人の空き部屋の斡旋を市が積極的に行うとともに、民間住宅の空き部屋を市が借り上げて入居の斡旋すること。前東商、旧保育大などは、避難所として追加をするよう県に求めること。

4、市営住宅入居については、風呂や家具什器を提供し、直ちに住めるよう体制を整えること。

5、避難所に被災者・避難者とコミュニケーションをとる場所や時間を設定し、相手の話をよく聞いて何を求めているのかを掌握し、対処に努めること。
　
6、小・中・高校や保育園、幼稚園の幼児や児童・生徒へのマスクの着用など、通学・通園を含め安全に過ごせるよう関係者に正確な情報と対処法を徹底すること。

(3) 市民生活の支援について

１、計画停電は、市民生活に多大な影響を及ぼしています。特に、医療機関や公共交通の確保を図るために、東京電力や関係機関と連携を取って、万全な対応策を図ること。自家発電装置を所有している医療機関への安定的な燃料供給ができるよう市として特段の働きかけを行うこと。両毛線の運休は、通勤・通学に大きな支障をきたしており、朝夕の最低限の運行を確保するようＪＲに求めるとともに、代替バスの確保を求めること。計画停電は、高齢者や障害者などにもわかるように周知すること。

２、ガソリンや食料などの供給不足に関する市民の不安を解消するために、県や関係業界との連絡を密にし、これらの供給見通しなどについて、機敏な情報提供を行うこと。特に、医療機関など県民の命にかかわる車両の燃料が確保できるよう県や関係業界に強く働きかけること。

３、ボランティア団体に具体的な協力(物資の収集・配布、被災者などへの支援)を要請すること。