 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
福祉と防災の街づくりの推進を(赤城根・2011年4月20日号）【2011/4/20】公共建物の耐震化の促進を
市内の小中学校の校舎や体育館は災害時の避難所になります。これまでに校舎の耐震補強工事や改築は完了していますが、体育館は４割の耐震化が終っているだけで、６割はこれからです。長谷川薫議員は「いま前橋市を直下型の大地震が襲ったら、子どもたちを同のようにして守るのでしょうか。行政の責任は重大です。中心市街地の千代田町８番街区の文化施設建設計画やを朝倉工業団地の拡張計画などの不要不急の公共事業を先送りして、体育館の耐震化を一気に進めるべきだと思います」と話しています。また、多くの市民が暮らしている市営住宅の９棟(岩神・荒牧・日吉町１丁目・国領・西片貝市営住宅など)も耐震化工事が必要であり、急ぐべきです。 耐震化助成と合わせた住宅リフォーム助成制度の創設を！ 今回の地震で、市内の民家約２千軒が屋根の損壊などの被害を受けました。同議員は「地元建設関連業者の仕事を増やし地域経済を活性化させることで注目を集めている『住宅リフォーム助成制度』を住宅の耐震化から畳替えまで広範な工事に対応させた制度にしてなんとしても早期実現をめざします。雇用拡大にもつながります」と話しています。 市の職員削減計画の見直しを！
さらに同議員は「前橋市は業務の民間委託をすすめ、職員の削減に力を入れています。しかしいま、被災地で不眠不休で懸命に頑張る自治体職員の姿に多くの国民が感動しています。災害時に働く市の職員は、市民にとってなくてはならない存在です。一般職員はもとより、防災対策で活躍する消防職員、お年寄りや子どもを守る福祉関係職員は減らすべきではありません。また、今回の震災では多くの高齢者が犠牲になりました。不足する特養老人ホームの緊急増設や１人暮らし老人の支援策の充実が必要です」と話しています。 原子力発電頼みから抜け出して自然エネルギーへの転換を！ 日本共産党は３５年前から、原子力発電所の危険性について警鐘を鳴らし続けてきました。昨年の国会では、福島原発が津波に襲われると炉心を冷却する機能を失う可能性があることも指摘し、十分な安全対策を求めてきました。 危険な原発を「安全だ」と国民に説明し、日本中に５４基もつくってきた自民党政権、危険性を指摘されても対策をとらず原発を推進してきた民主党政権の責任は重大です。 日本共産党は、原発頼みのエネルギー政策を、太陽光や風力などの自然エネルギー中心に転換させます。同時に「大量生産・大量消費」「２４時間社会」と呼ばれる社会のあり方も見直すよう主張します。 日本共産党前橋市議団の長谷川薫議員は、 ●太陽光発電導入への市の補助制度を抜本的に拡充 ●公共施設への太陽光発電の推進 ●農業用水や小河川を活用した小水力発電の促進 などを市に提案します。 |
|||
 |
