日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市の補助制度を充実改善し、木造住宅の耐震改修の改善を(赤城根・2011年4月27日号）【2011/4/27】

市内の木造住宅の3割が耐震強度なし

　
　東日本大震災では、前橋市内でも震度５強を記録し、約２千棟の住宅の屋根瓦の損壊や墓石などの倒壊などの被害がありました。幸いにも家屋の倒壊には至らず、死傷者は出ませんでしたが、県内には地震の震源地になりやすい活断層も数多く走っており(左下の図のとおり)、建物の耐震化の促進は重要です。
　長谷川薫議員は「市の現在の木造住宅耐震診断者派遣事業や同耐震改修補助事業が十分活用されていません。市にこの制度の改善充実と市民周知を求め、木造住宅の耐震化の促進をめざします」と話しています。

耐震化工事の助成制度の充実を

　
　
　市内には約１５万戸の住宅がありますが、耐震化工事の必要な住宅が約４万４０００戸・３割もあります。市は耐震改修促進計画をつくり、２０１５年までに８５％までの耐震化率をめざしていますが、計画どおりに進んでいません。１９８１年以前の大部分の建物の耐震化が必要とされており、築３０年の住宅のため、直下型の強い地震が発生すれば家屋の倒壊で死傷者が発生する危険があります。
　
　前橋市は２００６年から自己負担千円で木造住宅の耐震診断を行なう補助事業と、耐震改修工事の３分の１・上限５０万円を補助する事業をスタートさせていますが、昨年度は診断２２件、工事は２件にとどまっています。
　
　長谷川議員は「老朽住宅は多くの場合建て替えがおこなわれて耐震化が進んでいると市当局は判断しています。しかし、年金暮らしの高齢世帯などは経済的に建て替えが困難な場合が多く、危険な住宅に住み続けざるを得ない場合が少なくありません。
　したがって、耐震改修工事の補助率や額を引き上げて耐震改修工事をやりやすく支援することが必要だと思います。東日本大震災の惨事を教訓にして、防災の街づくりを推進することが求められています。低所得者世帯が住んでいる個人住宅の耐震化助成を抜本的に引き上げ安心安全な住宅にすべての市民がすめるよう施策の充実を市長に求めたいと思います」と話しています。

　被災者６２世帯２２０人が市営住宅に入居

　福島県などから避難されてきた被災者の市営住宅への受け入れが進んでいます。現在までに南橘・芳賀・江木団地に６２世帯２２０人が入居しました。市は１年間家賃無料で被災者を受け入れます。