日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

国の悪政の言いなりにならず、市民の暮らしを守る防波堤に！（赤城根・2011年5月11日）【2011/5/21】

市長は大企業減税・消費税増税・ＴＰＰに反対を！

　日本共産党市議団は３月議会で民主党政権が進める『税と社会保障の一体改革』や『地域主権改革』『ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)』などへの市長の見解をただしました。
　「大企業は利益をため込んだ内部留保金が２４４兆円もある。ところが政府は法人税を引き下げ、国民には消費税増税と介護・国保・生活保護などの社会保障サービスの削減と負担増を押し付けようとしている。また、地方自治の拡大といいながら、国民の生存権を保障するための最低基準を投げ捨てて、国の責任を地方に押し付けようとしている。地方への財政支出を減らし、地方自治体の財政運営をいっそう悪化させるものである。関税撤廃のＴＰＰも輸出大企業の応援である。参加すれば食糧自給率が１３％まで下がり、日本の農業や産業を破壊する。市長は市民とともにこれらに反対し、運動の先頭に立つべき」と答弁を求めました。市長は「今後の動向を見守る」という態度で、反対という意思を全く表明しませんでした。

　長谷川薫議員は、「市長選挙が来年二月に迫っていることもあって市長は南部拠点地区の開発や朝倉工業団地の拡張などの地元対策や中心市街地に美術館や文化施設などのハコ物整備に力を入れるなど、多額の財源をつぎ込んで実績作りに躍起になっています。ところが『国の悪政から市民の暮らしを守るために頑張る』という姿勢は全くありません。党市議団は、悪政に立ち向かい、防波堤の役割を果たします」と話しています。