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地震や放射能汚染から子どもたちを守れ！（赤城根・2011年5月29日号）【2011/5/29】長谷川薫議員が教育福祉常任委員会で緊急質問
５月２０日に開かれた市議会教育福祉常任委員会で、日本共産党の長谷川薫議員と近藤好枝議員が今回の東日本大震災を教訓に①大地震発生時の子どもたちの安全確保、②保育所や学校施設の耐震化促進、③放射能汚染から子どもたちを守る対策について質問しましたので、その要旨を報告します。 地震発生時の避難方法の見直しを約束
長谷川薫議員は「３月１１日の震度５強の地震発生時に保育所や小中学校の現場では、電話の不通などで児童生徒の安全確保のためにそれぞれ現場の独自の判断が求められました。幸いにけがなどはありませんでしたが、余震のさなかに集団下校させたり、揺れる校舎や体育館に入れるなど、危険な状況に子どもたちを置いた判断もありました。 今回の地震の発生時の避難について小中学校、保育所は公立・市立を含めてすべて報告を求め集約し、問題点を正確に把握し、これまでの災害時の避難マニュアルの見直しをおこなうべき。またこれまでの避難訓練も改善をすべき」と質問しました。 市当局は「子どもたちの命を守るために、今回の状況をしっかり把握して避難方法や訓練の見直しも行ないたい」と答えました。 国に予算増額を求め、保育所や学校施設の耐震化促進を！
同議員は「保育所や学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、地震や豪雨等の災害発生時には、地域住民の避難場所となり地域の防災拠点としての中心的役割を担っています。 地震発生時において、乳児や児童・生徒の人命を守るとともに避難場所としての機能を果たせるように、施設や設備の損傷を最小限にとどめるために、十分な耐震性能をもたせなければなりません。本市の学校校舎の耐震化率は９２・７％ですが体育館は４４％と大変遅れています。保育所は１６箇所の私立保育園の耐震化が済んでいません」と指摘し「国や県に働きかけて予算を増額し補助率も高めこれまで以上の耐震化工事の促進を」と求めました。 市当局は「国に要望し、耐震化を主要事業に位置づけて促進したい」と表明しました。 運動場や園庭の空間放射能線量の測定を！
近藤好枝議員は「市内のほうれん草や牧草、下水汚泥などに基準値を超えるセシウムなどの放射性物質が検出された。放射線被爆の影響を受けやすい子どもたちの健康を守るために、保育園の園庭や小中学校の校庭の汚染状況を計測して対応策を示すべき」と質問しました。市当局は「心配はもっともなこと。安全を確保するために市としてできる限りの測定をして市民に公表したい」と答弁しました。 |
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