日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

長谷川議員など10人が仙台市の震災被災地支援に参加(赤城根・6月5日号）【2011/6/16】

支援物資を満載して届けました！

　長谷川薫議員は５月２５～２６日の２日間、党前橋市議団と党伊勢崎市議団・党員後援会員など合わせて１２名と共に、東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市の被災地の支援ボランティア活動に参加してきました。

　３月１１日の東日本大震災（マグニチュード９・０）は仙台市内も震度６の揺れと沿岸部は大津波におそわれました。６９９名の方が亡くなられ、今なお１８０名の方が行方不明となっています。建物の全壊約１万棟、大規模半壊約８千棟、一部損壊７千棟。学校や市営住宅も損壊し、現在も１９箇所の避難所で１６５５人が避難生活を送っています。私たちは早朝３時に前橋市を出発、現地の日本共産党仙台東地区委員会が開設した支援センターには午前９時に到着。
　食糧や布団などの支援物資を届け、直ちに大きな津波被害が発生した仙台沿岸部に行きました。
　長谷川議員は「避難が遅れて多く市民が津波の犠牲になった地域で、あまりにもひどい光景に、思わず息を呑みました。 (下の写真）犠牲になられた方々に、心からご冥福を祈りました」と話しています。

木造住宅の耐震化の緊急性を痛感

　翌日、私たちは３月１１日の大震災と４月７日深夜の大きな余震（マグニチュード７・１）によって甚大な建物被害が出ている宮城野区の岩切地区の全世帯訪問を行ないました。地区内の役４割の住宅が被害にあっており、今もなお倒壊した建物や敷地内に自ら作った仮設住宅に寝泊りしている被災者に「困りごとはありませんか」と声をかけ要望を聞き取る活動をしました。倒壊の危険住宅に住む高齢の女性は「自宅は危険で住めない。年金生活ではとてもこれから新築もできないので困っている。国からは３００万円がもらえると聞いているが、それでは足りない。どうすればよいのか途方にくれている」と訴えておられました。また、多くの世帯が「沿岸部の被害が大きかったために、市に届けているのに罹災証明がまだもらえない。家屋調査による判定を早く出してほしい」などの切実な要望が出されていました。
　
　長谷川議員は「被災地の建物被害の実態を見ると、木造住宅の耐震化工事の緊急性を痛感しました。最近新築した住宅は、家具の転倒や壁の落下などはあったものの家屋の倒壊はほとんどありません。一方、建築年数の経った古い住宅が軒並み損壊しています。『直下型の強い地震があれば倒壊の危険あり』と判断されている前橋市内の約４万戸の住宅の耐震化を県・市の補助制度も充実して急がなければなりません。人命を守るためにも待ったなしです」と述べています。