日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

中小業者の経営と暮らしを守れ！（赤城根・2011年6月12日号）【2011/6/16】

住宅りフォーム助成制度の創設を！

　中小零細業者で組織されている前橋民主商工会(大野豊文会長)は３日、前橋市に「経営と暮らしの支援を求める要請」を行ないました。長谷川薫市議会議員も参加しました。最初に大野会長が「今回の大震災と原発事故は、前橋市においても農産物の出荷停止や風評被害、仕事の打ち切りや原材料の不足や価格高騰などの影響が出ており、地域経済と中小業者や農家経営に深刻な状況が広がっている。市の行政施策の充実改善を要請したい」と挨拶しました。

　建設業を営んでいる原戸さんは、「市民が住宅を改修するときに直接自治体が補助金を出す住宅リフォーム助成制度を作ってほしい。地元建設業者の仕事をつくり、地域経済も活性化する。すでに全国で３３０自治体に広がっている。県内でも４月から渋川・みどり・大田・館林市が実施している」と制度の早期創設を求めました。当局は「他の自治体の状況を研究したい」と消極的でした。

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もっと利用しやすい融資制度に改善を
　美容院を経営する蛭川さんは、「市の制度融資を申し込む条件に、税金の完納証明の提出が求められているが、法人の場合は市・県民税に限定されている。個人経営の場合は、国保税も固定資産税も完納要件にしている。住民税だけにしてほしい。融資を受けて経営を立て直せれば滞納している国保税などは納められる」と要望。市当局は、「現状でお願いしたい」と改善を拒否しました。長谷川議員は「福岡市など全国的には国保料として徴収しているところは、完納条件にしていない。社会保障制度と税を一緒にすべきではない」と改善を強く求めました。

　

高すぎる国保税の引き下げと医療費の窓口一部負担金(３割)の減免を

　建設業を営んでいる婦人部長の平方さんは「仕事が激減して所得が減少して前年の半分に減らなければ国保税の減免をしてもらえない。医療費の一部負担金の減免制度なども改善を」と要望。当局は「現状の制度で対応したい」と冷たく答えました。

生活実態を無視した差し押さえ処分やめよ

　中山さんは「業者の売掛金を突然差押えて収納すれば、従業員に給料が払えず、原材料の仕入れもできなくなる。中小業者を倒産に追い込むような差し押さえはやめてほしい」と要望。当局は「できる限り納税相談をして対応したい」と答えました。