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高崎市が住宅リフォーム助成制度を創設！（赤城根・2011年7月1７日号）【2011/7/20】前橋市も早期制度創設を！
長引く不況に加えて東日本大震災の影響を受けて仕事が激減している中小建築業者の支援と地域経済の活性化を目的に、高崎市の富岡賢治市長は、日本共産党高崎市議団が要求してきた市民が行なう住宅改修費などを助成する制度(住宅リフォーム助成制度)を今年の秋以降に始める方針を明らかにしました。 助成の対象は、前年所得額が４００万円以下で市税などの滞納のない市民で、市内に所有・居住している住宅（集合住宅は専有部分）について助成を行ないます。居住機能や環境向上のための改修・修繕・模様替えなどが対象で市内の施工業者に発注する場合に限ります。 助成額は、工事の着手前の申請が必要で、２０万円以上の工事費の３０％（上限２０万円）。今年度は５０００万円で必要経費を盛り込んだ補正予算案を９月定例回に提案して１０月にも開始します。次年度以降は年間１億５０００万円の支出を見込んでいます。 長谷川薫議員は、「この制度はすでに全国の３３０自治体(県内８)が制度化しています。前橋市議会でも日本共産党市議団だけが繰り返し提案していますが、高木市長は『研究する』と繰り返すだけです。前橋市が制度化している耐震補強工事の５０万円の助成(年間予算は４００万円で少ない)と合わせて利用できる住宅リフォーム助成制度の早期実現をめざしたいと思います」と話しています。 |
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