日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

新潟県・東電柏崎刈羽原発の調査を実施（赤城根・2011年７月31日号）【2011/7/27】

世界最大の原発・東電柏崎刈羽原発で事故が発生すれば前橋市も重大な放射能汚染被害に

　党市議団は、８月２～４日まで新潟県の柏崎市と東電柏崎刈羽原発と原発が集中立地する福井市の調査をしてきます。とくに、７基の原発を有する東電の柏崎刈羽原発は世界最大規模の原発で、前橋市から直線距離でわずか１００キロしか離れていないため、福島第一原発のような地震や津波に襲われれば、放射能汚染事故の被害は本市にも確実に及びます。　　　　　

　２００７年７月１６日に発生した震度６強の中越沖地震の際には、原子炉冷却が一時停止し、原子炉建屋の変圧器から火災が発生、使用済み核燃料プールの放射能汚染水が流出するなどの事故が起きています。大規模な津波が押し寄せなかったために今回の福島第一原発のような苛酷事故にはなりませんでしたが、この教訓が福島原発に生かされなかったのです。いま、東電は２０１３年までに柏崎刈羽原発に海抜１５㍍の防潮堤を設置するとともに、国内原発で最高の１３、１６０本もの使用済み核燃料を保存するプールを含め電源喪失時の注水の漏れをためる貯水池を作るなどの対応を計画しています。


2007年7月16日の中越沖地震で重大な放射能漏れ事故を起こした東電柏崎刈羽原発

　しかし、現在も７基の原発のうち４基を継続運転しており、定期点検中の３基も再稼働を国や自治体に要請をしています。これに対し、上毛新聞の報道によれば、泉田新潟県知事は「福島原発の事故原因が究明されない限り再稼働は認めない」と表明しています。

柏崎市の原発事故対応策と柏崎刈羽原発を調査
　
　党市議団は８月２日に柏崎市役所に出向いて、①同原発の重大事故発生時に市民の被曝をどのように防ごうとしているのか。ヨウ素剤の備蓄や住民避難の計画。放射能汚染の空間線量の測定や公表をどのようにするのか。②中越沖地震以後、同発電所に市民の安全を守るためにどのような対策を求めてきたのか。また、今回の福島第一原発事故以後はどのような安全策を求めてきたか。などの聞き取りをしてきます。前橋市民の安全のためにも重要なことです。

原発からすみやかに撤退し、自然エネルギーの本格的導入を　

　長谷川議員は「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を今後も続けていいのかという問いを国民に突きつけました。世論調査では８割近くの国民が原発からの撤退を求めています。日本共産党は、①原発事故は他の事故と比べても異質の危険がある。②原発技術は未完成。③世界有数の地震・津波国の日本への集中立地は危険。④安全神話への固執が今回の深刻な結果を招いた。⑤使用済み核燃料の始末もできないなど安全な原発はあり得ない。・・・などの点を踏まえて、５年から１０年以内を目標に原発からの撤退を政府が決定することを提案しています。ドイツやイタリアなどのように国をあげて太陽光や小水力などの自然エネルギーへの転換を進めるべきです」とのべています。