日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

東電・柏崎刈羽原子力発電所と柏崎市と福井市の防災対策を調査（赤城根・2111年8月14日号）【2011/9/21】

柏崎刈羽原発から前橋市は１００㌔、原発災害に対応した防災計画を！

　東電福島第一原発の事故は、大量の放射性物質を放出し自然を破壊し、多くの国民の健康を脅かしています。
　長谷川薫市議会議員は党前橋市議団とともに８月２～４日まで、昭和５３年に着工され、現在７基の原発が東京ドーム約９０個分の広大な敷地に設置されている世界最大規模の原発、「東電・柏崎刈羽原子力発電所」（約６０００人が勤務）の現地調査と原発事故発生時の柏崎市の避難計画、さらに足を伸ばして行政区域から３０キロ圏内に敦賀原発・美浜原発があり「原発銀座のとなり町」と呼ばれている福井県福井市の防災計画を調査しました。

緊急の津波対策工事を開始～柏崎刈羽原発

　「安全神話」にどっぷりつかって必要な安全対策を怠ってきた東電は、福島原発事故を受けて柏崎刈羽原発では緊急工事を計画し実施していました。津波対策として、海抜１５メートルの防潮堤２・５㌔の設置を計画し、原子炉建屋の開口部に防潮板の設置工事を開始していました。長谷川議員は「電源喪失を想定して消防車や電源車を配備し、がれき除去のため重機を２台配置するなどの措置を講じていました。しかし、７基もの巨大な原子炉や使用済み核燃料プールを冷やせなくなるような過酷事故が発生した時には、福島と同じように手がつけられなくなって、重大な放射能汚染災害になるのではないかという印象を強く受けました」と話しています。

　柏崎市には原発立地自治体として国からの交付金が年間約２７億円入り、他に固定資産税や法人市民税など約１０億円の税金が入ります。市はこれらの収入でさまざまなデラックスな公共施設を整備しており、文字通り原発と共生した自治体運営が行われています。　
　その一方で同市の避難計画は決して十分ではなく、福島原発のような過酷事故が発生した場合の全住民避難（疎開）の緊急・長期的な具体的な計画は不十分で、市役所機能の移転、さらには放射線の観測体制やヨウ素剤の配布方法など現行の防災計画は大変不十分です。見直しが求められています。

福井市も原発事故対応の防災対策は不十分

　関西電力の原発３か所（美浜、大飯、高浜）が３０キロ圏内にある福井市は、原発災害を想定した防災計画はなく、風水害と地震の一部に位置づけられているだけで、柏崎市よりも更に貧弱な内容でした。安全神話の弊害が示されています。長谷川議員は「原発に頼るエネルギー政策を改め、原発をゼロにする期限を決めた計画策定が必要です。それまでに本市でも原発事故を想定した防災計画の策定を急ぐべき」と話しています。

全世帯配備・防災情報を伝える柏崎市の「緊急通報装置」

　
　柏崎市は国の原発交付金約１０数億円を使って、ラジオ型の緊急通報装置を市内の全世帯・約三万四千世帯に配備。電池と交流電源で使えます。防災情報や行方不明者の捜索、原発災害発生時の緊急情報連絡に活用しています。
　前橋市においても全世帯に配備したい機器です。