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前橋で初めて全国保育合同研究集会が開催される（赤城根・2111年8月14日号）【2011/9/21】現行保育制度を解体する新システムに反対の決意固め合う！
保育者、父母らが保育について学び、語り合う第４３回全国保育団体合同研究集会（主催・同実行委員会）が６～８日、３日間の日程で前橋市で行われ全国から約７千５００人が参加。長谷川薫議員も参加しました。 ６日の全体会では福島の保育士が「土と太陽と空気を返して」と訴えました。津波に追われながら子どもたちを抱え、山へ逃げた岩手県陸前高田市の保育士の話は、命を守る重みを会場に広げました。３００人が参加した７日の保育制度講座では、保育研究所の逆井直紀さんが、民主党政権が来年の通常国会へ提出を狙う「子ども子育て新システム法案」をめぐる経過を報告。国や自治体責任による保育の実施、保育水準の確保、財政保障など現行の公的保育制度を紹介し、これを変えて企業の参入を広げて国の財政支出を減らすのが新システム」と語りました。 鳥取大学教授の杉山隆一さんは、「新システム」の問題点を報告。市町村の保育実施義務から利用者と施設の直接契約へ変えることで、入所できない子どもが出てくる。保育の質も大幅に後退すると政府の方針を批判しました。 長谷川議員は「子どもの保育を介護保険制度のように政府は変えようとしています。保育の必要度を行政が認定し、必要な時間だけ保育し、利用料を親から徴収し、保育所には介護報酬のように利用料を補助。何としても世論と運動で新システムの導入を許さず、現行保育制度を守らなければなりません」と話しています。 |
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