日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

高すぎる国保税の減免制度を見直し拡充を！（赤城根・2011年8月21日号）【2011/9/21】

前橋社会保障推進協議会が前橋市と国保制度の改善を求めて懇談
　日本共産党前橋地区委員会・群馬央医療生協・新日本婦人の会前橋支部・前橋民主商工会などが参加する前橋社会保障推進協議会は８月１０日、前橋市の国民健康保険課（福島伸之課長）と懇談しました。懇談には酒井宏明県議と長谷川薫市議が参加しました。

あまりにも高い国保税

　市町村国保財政への国の負担額が大幅に減らされているために国保税が大変高くなっています。懇談では、「夫婦に子ども１人、所得２００万円の世帯の年間の国保税額が前橋市の場合２６万４千円。あまりにも負担が重過ぎるのではないか。前橋市はどのように考えているのか」と参加者から質問が出されました。
市当局は「国保税の徴収に力を入れて税額引き上げを抑えている。全国の中核市４１のうちで４番目に安くなっている」と答えました。

　参加者からは「市収納課は、国保税滞納者に対して情け容赦なく年金や給料や売掛金を差し押さえて、生存権を脅かしている。収納率の向上の裏には、全県トップの１万件もの差し押さえが行なわれている」と指摘。「生活困窮で滞納している人の国保証を取り上げて、病院窓口で全額医療費を負担しなければならない資格証明書を１６４３人も発行している。受診抑制によって命を危険にさらす制裁はやめるべき」と求めました。
　市当局は「１年以上滞納して納税が改善されない場合にだけ発行している。病気の時には申し出て弁明書を提出してもらえば３ヶ月間の短期保険証を発行している」と答えました。

生活困窮者のために国保税の申請減免制度の見直しを

　参加者から「現在の国保税の減免制度は、所得が前年に比べて半分以下で、失業も会社都合の非自発的失業でなければ対象とならない。このきびしい条件が結果として年間７９世帯だけの減免にとどまっている。市長が特別認める減免を復活させ弾力的な減免対応が必要。見直しを」と求めましたが、当局は「現状で対応したい」と答えました。

国保の広域化やめよ

　
　
　国は更なる国庫支出金を減額するために現在の市町村単位の国保運営を県単位の運営に広域化しようとしています。参加者から「国保税が値上げされたり、機械的な資格証発行などが行なわれ、住民の顔の見えない国保運営になる恐れがある。広域化に反対してほしい」と要望が出されました。
市当局は「全国市長会も慎重な検討を求めている。保健行政の努力で早期発見・早期治療で医療費支出を抑えている自治体もある。明らかになっている部分が少なく判断が難しい。動向を見守りたい」と答えました。

無料・低額診療の周知と行政の支援を

　
　参加者が「前橋協立病院と協立診療所が今年の７月から始めた生活困窮者の申請にもとづいて実施する『無料・低額診療』を市の広報で市民に知らせてほしい」「病院の負担分の一部を前橋市として財政支援をしてほしい」と要望。
市は「市民周知の協力はしたい」と答えました。

　長谷川薫議員は「国民の医療を保障する責任を果たすためにも国は２７％まで引き下げた国庫負担金を以前の市町村国保の５０％まで引き上げるべきです。国保税の引き下げを全力で求めます」と述べています。