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5㍍の浸水危険区域になぜ新清掃工場？（赤城根・2011年8月28日号）【2011/9/21】公聴会で公述人18人全員が「建設予定地の変更」を求めて反対表明前橋市は２０日、下増田町に計画中の新清掃工場について、伊勢崎市や前橋市の市民から意見を聞く都市計画法に基づく公聴会を城南公民館で開きました。長谷川薫議員も出席しました。意見表明を市に申し込んだ２８人のうち１６人(伊勢崎市民１２人・前橋市民４人)が公述人に選ばれ、全員が予定地への建設に反対の立場から意見を表明し、賛成者は一人もいませんでした。 同計画は、現在稼動中の３カ所(六供・亀泉・大胡)のごみ焼却場を１カ所に統合するもので、日量約４００㌧のごみを焼却する予定で、建設費は１７５億円。２０１６年の稼働をめざし現在、環境影響評価を市が実施しています。 建設反対の意見が続出
ところが予定地は前橋市の最南東部で伊勢崎市に隣接。しかも洪水ハザードマップでも２～５㍍の浸水の恐れのある地域と指摘されています。 公聴会で、日本共産党の北島元雄伊勢崎市議は「８０㍍の煙突から排出される降下物が集中する２・５㌔以内には、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、病院、住宅などが密集してしている。一番影響を受ける伊勢崎市民を無視している。１万３千人を超す建設反対署名を重く受け止めてほしい」と述べました。 建設予定地の近くに住む男性は「市の計算でもごみ収集車の輸送コストは今より毎年２億３千万円(２８％)も増える。３５年間稼働したとして８０億円もの負担増となる。洪水も予想され軟弱地盤では建設費がさらに増えることも予想される。税金の無駄づかいだ」と指摘しました。 また、「未熟な保育園児の健康が不安だ」「なぜ洪水危険地域にわざわざ建設するのか。大震災の教訓からもリスクはなるべき分散すべきだ」「新たな焼却工場を作るより、ごみの発生源を断つこと、企業の製造者責任を明確にすべき」など計画の見直し・撤回を求める意見が相次ぎました。 |
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