日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

これでいいのか！子ども手当てを廃止し児童手当を復活（赤城根・2011年9月18日号）【2011/9/22】

民主党、自民・公明党と競技して看板公約を投げ捨てる

　子ども手当が２０１０年４月に導入されて１年５か月。民主・自民・公明党の合意に基づいて、１０月から来年３月までの子ども手当支給額を変更する特別措置法案が２６日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。今後、児童手当法を改正し、来年４月から３党合意の同額を支給します。自公政権時代の児童手当が所得制限をつけて復活します。従って、大半の子育て世代は支給額が減る見通しです。無責任な民主党に市民の不信もつのるばかりです。

中身も、やり方も、国民無視そのもの！

　

　「子育てを社会全体で応援するための大きな一歩だ」。２０１０年１月２９日、通常国会の所信表明演説で当時の鳩山首相が胸を張ったように、「子ども手当・月額２万６千円」は０９年に政権交代した衆議院選挙にむけてのマニフェストの看板政策でした。
　民主党は「国民との契約」とまで言ってきた政策を、自民党、公明党との密室協議であっさりと投げ捨ててしまいました。
　自民、公明両党は、子ども手当などを「ムダづかい」として撤回を要求。消費税増税などの押し付けと合わせて、自公政治の復活を狙ってきました。
　今回の３党合意の内容(表１)は、現行制度では、中学生までの子どもに一律で月額１万３千円が支給されていますが、今年の１０月から、３歳未満の全員と３～１２歳の第３子以降は月額１万５千円、その他は１万円支給されます。支給時期は２、６、１０月の年３回なので、この金額は来年２月支給分から適用されます。さらに来年４月からは、年収９６０万円程度を基準にした所得制限が入ります。

手当て導入前より多くの子育て世帯が負担増に　
　今回の３党合意が実施されますと、子どもへの支給額は総額で４千億～５千億円も削減され、３歳以上の子を持つ世帯では、現行より支給額が減少(第２子まで１人当り年間３万６千円減)します。
　しかも中堅所得層を中心に、子ども手当導入前に比べ負担増になる恐れさえあります。それは15歳以下の１人につき38万円を収入から控除できる所得税の年少扶養控除が今年から廃止されたためです。年少扶養控除廃止で所得税が増えれば、保育料などの負担増に連動します。

　　総合的子育て支援を　手当は恒常的制度に！日本共産党の提言

　長谷川薫議員は「日本共産党は、子どもの貧困が広がっている今、ヨーロッパ諸国並みの子育て世帯への現金給付(表２)が必要だと考えています。
　同時に、①保育所を増やす、②医療や教育の費用（給食費の無料化など）を軽減する、③安心して子育てできるよう雇用は正社員を当然とするルールをつくる、④長時間労働をなくすなどの総合的な政策の推進を重視しています。
　子ども手当は、一年限りの場当たり的法律ではなく、安定した恒久的制度の確立が必要です。子ども手当と抱き合わせの年少扶養控除廃止は急いで見直すべきです」と述べています。