日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

低所得者や高齢者にもっとやさしい市政を！（赤城根・2011年10月2日号）【2011/12/16】

国民健康保険税の減免や病院窓口の一部負担金の減免を

　９月２０日に開かれた９月議会の教育福祉常任委員会で、長谷川薫市議会議員は、国民健康保険・介護保険・小中学校の統廃合などの問題点を指摘し、市民要求実現をめざして１時間の質問をしました。要旨を報告します。

国保税の減免・病院窓口の一部負担金の減免を

　
　長谷川議員は「本市の国保加入世帯５万５千世帯の平均所得は１５５万４千円で、高齢者や自営業者など低所得者が大部分。ところが１世帯あたりの平均国保税額（年間）は１５万８７２４円で所得に占める負担率は１０・１６％にも及んでいます。あまりにも国保税が高いために、滞納世帯が毎年５千世帯（１割）を超えています。この国保税負担の軽減は、本市の重要な政治課題です」と指摘し質問しました。
　
　病気や失業などで所得が激減した世帯には国保税額や病院窓口の一部負担金（医療費の３割）を減額したり免除できることとなっていますが、昨年度は２５人・２５１万円の国保税減額が認められただだけで、病院の窓口負担金の減免は１件もありません。減免規則が前年所得の５割以上の減額世帯を対象としている現在の規則自体が問題であり、一部負担金は制度そのものが市民に知らされていません。市民に十分知らせて、生活困窮者への救済を積極的に行なうべき」と求めました。また同議員は「昨年の１０月には国保税滞納者１２０２世帯からから保険証を取り上げて、窓口で十割負担を求められる資格証明書を発行しているが、受診抑制を招き命を脅かすのでやめるべき。市町村国保の財政危機を招いたのは国庫負担金が減額されたため。国に増額を求めるべき。当面は国保税引き下げのために一般会計から国保会計に繰り入れをすべき」と質問しました。
　
　福島国保課長は、「減免制度の周知を強めたい」と答えましたが、規則の見直しや資格証明書の発行の中止は表明せず、「国保税引き下げのために一般会計の繰り入れはしない」と表明するなど、国保加入者の「高すぎる国保税を引き下げてほしい」と願いに答えようとする答弁はありませんでした。
　
特別養護老人ホームの待機者1472人
増設を急いで介護難民をなくせ　

　昨年１０月現在で、特養老人ホームに申し込んでも入れないまま待機させられている高齢者が市内に１４７２名もいます。

　長谷川議員は「現在、市内の特養ホームのベッド数は2１施設１，４４７床です。今年までの３年で１８０床増えただけです。戦後ベビーブーム世代が高齢期を迎えるので、特養待機者解消をめざして、国や県にも働きかけて来年から３年間の事業計画では積極的な増設計画を立てるべき。また、低所得者には利用料や介護保険料を市独自で減額免除する制度をつくるべき」と求めました。桜井介護高齢課長は「市独自の減免制度は考えられない。特養の増設については次期計画策定のなかで他の施設整備と合わせて検討したい」と答弁するにとどまりました。