日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

開発優先の市政運営を福祉・暮らし優先の市政に転換を（赤城根・2011年10月9日号）【2011/12/16】

前工団事業に多額の税金を投入しながら、福祉の充実は後回し・・・高木市政

　９月議会最終日の３０日の本会議で日本共産党市議団は、昨年度の一般会計決算を不承認し、高木市長の開発優先の市政運営の転換を求めました。

　
「造成分譲中の工業団地や住宅団地が売れないために市長は前橋工業団地造成組合に３年間で３４億円もの税金を一般会計から繰り入れています。しかも桂萱地区のローズタウンや芳賀五代工業団地が売れ残っているのに朝倉工業団地をさらに拡張し、前工団の赤字財政を広げようとしています。

　また市長は中心街の活性化のために美術館の建設や８番街の開発を進めながら、自分の地元の南部拠点地区の開発のためには道路や下水などの基盤整備を進めながら大型商業施設を誘致しています。いまや市内の小売り店舗面積の８５％を大型店が占めているため、地域の小売店はつぎつぎと閉店し買い物難民が急増しています。
　
　一方で、高齢者福祉は後回しで、特別養護老人ホームの入所待機者は１５００人を超え、在宅の高齢者も利用料の負担が重いために介護サービスは使える限度額の５８％の利用にとどまっています。市長は敬老祝い金もバッサリ引き下げました。開発優先の市政は福祉を後回しにしています。自治体の責務である福祉の増進優先に転換すべきです」

生活苦による税金滞納の市民にも、生存権を脅かすきびしい差し押さえ

　「さらに、国保税が高すぎるために滞納世帯が急増しています。住民税や固定資産税などの一般税の滞納も増えています。
　これに対して前橋市は滞納整理行政を強め、給与や年金が預金に振り込まれた預金債権をめがけて、本来なら制限されている金額を超えた差押えを行い、市民の営業やくらし、生存権を脅かす差押えを行っています。差し押さえの件数は年間１万件を超えており、全国的にも異常に突出しています。差し押えによって抗ガン剤が飲めなくなったり、融資の道をたたれて営業を存続できなくなる業者など、生存権を奪いかねない事例も出ています。生活実態を無視した分納金額を押しつけるなどの強権的な納税指導は直ちに改善が必要です」と強調し昨年度決算に反対ました。